高山市DX推進計画（第2期）

ページ番号　T1021799　 更新日　 令和7年4月2日

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計画の概要

計画の位置づけ

DX推進計画は、「総合計画」及び「行政経営方針」をDXにより推進する役割を果たすとともに、すべての分野に関わる横断的な計画です。また、本計画は官民データ活用推進基本法第9条第3項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」として位置づけている計画です。
第1期の計画期間（令和3（2021）年度から令和6（2024）年度まで）の終了に伴い、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」などとの整合を図りつつ、社会情勢の変化などに対応した新たな計画を策定するものです。

計画期間

　令和7（2025）年度から令和11（2029）年度までの5年間

基本的な姿勢

　DXの推進にあたっては、「人を中心に考える」ことを第一とし、基本的な姿勢を次のとおりとします。

1. 市民や事業者など「利用者目線」に立ってすすめる
2. 組織の縦割りを廃して「分野横断」によりすすめる
3. 小手先ではなく「業務改革」を基本としてすすめる
4. 「小さく始め」改善を重ねて徐々に拡充をすすめる
5. 地域や事業者などとの「官民連携」によりすすめる

目指す姿

「人にやさしいデジタル都市　飛騨高山」

「人にやさしいデジタル都市 飛騨高山」を実現していくための具体像

「市民サービス」
すべての市民が、便利で快適な暮らしを実感できるようになっている。

「市役所業務」
職員がこれまで以上に丁寧で迅速な市民対応や地域課題の解決により多くの時間やエネルギーを注げるようになっている。

「産業や地域社会」
地域社会全体の利便性や活力が高まり、市民一人ひとりが豊かな暮らしを実感できるようになっている。

取り組みの柱

1. “便利・快適”　～DXによる　市民サービスの向上～
   （1）行政手続きのオンライン化の推進
   （2）マイナンバーカードの普及・活用促進
   （3）デジタルデバイド（情報格差）への適切な対応
   （4）市民と市役所との情報共有の充実
    
2. “効率的・効果的”　～DXによる　市役所業務の刷新～
   （1）AI等デジタル技術の活用による業務の効率化
   （2）ペーパーレス化・働き方改革の推進
   （3）データ活用・データ連携の推進
   （4）情報セキュリティ対策の徹底
   （5）市役所のDXを推進する人材の育成・確保
    
3. “活気”　～DXによる　産業や地域社会のイノベーションの創出～
   （1）官民連携の推進
   （2）データ連携基盤の構築
   （3）産業におけるイノベーションの創出
   （4）地域における課題の解決
   （5）地域のDXを推進する人材や企業の育成・確保