高山市第二次行政経営方針

ページ番号　T1021744　 更新日　 令和7年3月26日

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高山市第二次行政経営方針

　昭和60年に第一次行政改革大綱を策定して以降、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立に取り組んできました。その後、平成17年の市町村合併により増大した職員数、債務、施設数が課題となる中、合併後に策定した第四次行政改革大綱から第六次行政改革大綱に至るまで、既存の仕組みの中で成果を上げる「行政を管理する」という視点において、人員削減、コスト縮減等を主眼とした取り組みを進めてきました。

　しかし、今後は急速な人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な環境の変化に対し、これまでのような取り組みだけでなく、限られた資源を有効に活用し、成果を上げ続けられる仕組みを構築する「行政を経営する」という視点において、将来にわたって持続可能で安定的な行政運営を目指すことを目的として、名称を「行政経営方針」に変更し取り組みをすすめてきました。

　今後の10年間は、更なる人口減少や少子高齢化の進行など、目まぐるしく変化し続ける社会経済情勢の中において、市民が行政に求めるニーズもさらに多様化・高度化することが想定され、行政だけでは十分な対応が困難となる可能性があることから、すでに取り組んでいる方々やノウハウがある方々といった多様な主体と協働するなど、より効果的で安定した市民サービスの提供を行っていく必要があるため、新たに第二次行政経営方針を策定しました。

計画の位置づけ

　最上位計画である第九次総合計画の着実な推進を行財政面から下支えするものと位置づけ、各種関連計画との連携を図ります。

計画期間

　令和7年度から令和16年度まで　10年間
　
　※第九次総合計画実施計画の期間と合わせ、5年で見直しを行います。

基本理念

『人口減少など社会経済情勢の変化に対応し、安定した市民サービスが提供できる持続可能なまち』

基本理念を構成する5つの柱

　1．協働のマネジメント　　　　　　　【多様な主体による協働】
　2．デジタル技術のマネジメント　　　【DXの推進】
　3．組織・人材・業務のマネジメント　【組織運営の最適化】
　4．公有財産のマネジメント　　　　　【公有財産の総合的な管理】
　5．財務のマネジメント　　　　　　　【将来を見据えた財政運営】

　※マネジメントとは、最善の成果を目指した行政運営を意味しています。

計画データ

• 高山市第二次行政経営方針 （PDF 786.5KB）