高山市産業振興計画

ページ番号　T1005844　 更新日　 令和7年4月15日

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高山市産業振興計画

策定の趣旨

高山市では、産業連関表の作成と地域経済構造分析などによる調査結果や、市民、事業者、産業振興団体などとの意見交換などを踏まえ、2020（令和2）年3月に高山市産業振興基本条例を改正するとともに、高山市産業振興計画を策定し、市外からより多くの資金や人材を獲得し、市内経済に波及させる仕組みをつくること、産業間・企業間のつながりを強化し市内資金循環を高めること、またそうした考え方を市民や事業者、産業振興団体をはじめとする関係者と共有し、連携を深めながら取り組みをすすめていくことが重要であると認識し、具体的な取り組みをすすめてきました。

当該計画の初年度である2020（令和2）年から約3年間に及んだ新型コロナウイルス感染症の蔓延は、人やモノの移動の制限、観光需要の急激な減少、イベントの自粛など、市内産業・経済にも甚大な影響を及ぼしました。この未曽有の事態に対応するため、緊急経済対策を柔軟かつ重層的に実施し、市内事業者の事業継続と市民の継続雇用の維持を図ってまいりました。
一方、コロナ禍でさまざまな制限が続く中、経済活動のオンライン化やリモートワークの普及、生成AIの飛躍的な進化など、デジタル技術の活用が加速化し、人々の価値観やライフスタイル、消費行動も大きく変容しました。

今後も市内産業が人口減少や急激な社会経済情勢の変化にも柔軟に対応していくためには、域外市場産業（基盤産業）の高付加価値化と競争力強化、中小・小規模事業者の事業継続力向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）やイノベーションの促進と生産性の向上、中心市街地と各地域の魅力・回遊性向上、それらを支える産業を担う多様な人材の確保・育成に向けた対策が急務となっています。

こうした状況を踏まえ、経済の好循環の実現を目指し、市民、事業者、産業振興団体、金融機関、大学、行政などが経済構造のあるべき姿を共通認識し、それぞれが役割を担い、連携をさらに強化していくとともに、産業連関表や地域経済構造分析などに基づく効果的な産業振興施策をすすめていくため、高山市産業振興計画を策定します。

位置づけ

高山市産業振興計画は、高山市第九次総合計画を上位計画とし、高山市産業振興基本条例との連動性を図るとともに、産業や土地利用、環境などに関する各種計画との整合性を図りながら、経済構造のあるべき姿や産業振興のための基本的方向、政策分野別の施策の基本方針と具体的な取り組み、計画の推進に向けた考え方などを定めたものです。

計画期間

2025（令和7）年度から2029（令和11）年度までの5年間とします。
取り組みの内容については、計画期間中における社会経済情勢の変化などを注視するとともに、産業振興団体との意見交換などを踏まえ、より効果的なものとなるよう、柔軟かつスピード感をもって見直しや新たな取り組みをすすめていくものとします。

計画内容

計画全体

• 高山市産業振興計画【全体】 （PDF 6.1MB）

計画分割

• 表紙-目次 （PDF 132.7KB）
• 第1章　産業振興計画の策定にあたって　P1-P4 （PDF 123.2KB）
• 第2章　本市を取り巻く社会経済情勢　P5-P16 （PDF 1.8MB）
• 第3章　経済構造のあるべき姿　P17-P18 （PDF 108.7KB）
• 第4章　経済構造の現状と課題　P19-P34 （PDF 2.6MB）
• 第5章　産業振興のための基本的方向　P35-P36 （PDF 598.5KB）
• 第6章　基本的方向に基づく政策分野別の施策の基本方針と取り組み　P37-P69 （PDF 1.3MB）
• 第7章　本計画の推進に向けて　P70-P73 （PDF 131.6KB）
• 資料・裏表紙 （PDF 161.8KB）