高山市産業振興計画

ページ番号　T1005844　 更新日　 令和2年6月17日

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高山市産業振興計画

策定の主旨

高山市産業振興基本条例に基づき、2010（平成 22）年度に高山市産業振興計画を策定し、基本的な考え方を「飛騨高山ブランドのさらなる強化と、地域資源の活用による持続可能な産業の振興」と位置付け、6つの視点（次世代を担う人材の育成、戦略的な交流の推進、地域資源を活かした個性・魅力あるものづくりの促進、地域の特色を活かしたまちづくりの推進、自然環境・景観の活用、次世代への継承、就労機会の拡大と労働環境の整備）に基づき、さまざまな取り組みをすすめてきました。

そうした中、2017（平成 29）年度からは、客観的なデータ分析などに基づいた効果的な産業振興施策を展開するため、産業連関表の作成と地域経済構造分析に取り組み、資金を市外から獲得している域外市場産業（基盤産業）の状況や、産業間のつながり、市際収支など、市内の産業経済構造の把握に努めてまいりました。

その結果、市外からより多くの資金や人材を獲得し、市内経済に波及させる仕組みをつくること、産業間・企業間のつながりを強化し資金循環を高めること、またそうした考え方を事業者や産業振興団体をはじめとする関係者と共有し、連携を強化しながら取り組みをすすめていくことが重要であることを認識したところであり、平成31年度からは事業者などとの地域経済懇談会を踏まえて施策の検討を行うなど、新たな視点による課題へのアプローチ、方向性を見出す取り組みをスタ ートしました。

一方、人口が減少し、社会経済情勢も急激に変化していく中、市内経済を支えている中小企業者の持続的発展、市内への参入が増加している域外資本企業との共生、AIやIoTをはじめとした最新技術の活用による生産性の向上などへの対応も大きな課題となっています。

こうした状況を踏まえ、経済の好循環の実現に向けた「経済構造のあるべき姿」を明確に位置づけ、市民、事業者、産業振興団体、金融機関、大学、行政などが共通認識し、それぞれが役割を担い、連携をさらに強化していくとともに、産業連関表や地域経済構造分析などに基づく効果的な産業振興施策をすすめていくため、高山市産業振興計画を策定します。

位置付け

高山市産業振興計画は、高山市第八次総合計画を上位計画とし、2020（令和 2）年 3 月に改正した高山市産業振興基本条例との連動性を図るとともに、産業や土地利用、環境などに関する各種計画との整合性を図りながら、経済構造のあるべき姿や産業振興のための基本的方向、分野別の施策の基本方針と取り組み、計画の推進に向けた考え方などを示すものです。

計画期間

2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの 5 年間とし、急激な社会経済情勢の変化などに的確に対応できるよう、必要に応じて見直しを図るものとします。

計画内容

計画全体

計画分割

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このページに関するお問い合わせ

商工労働部　商工振興課
電話：0577-35-3144　ファクス：0577-35-3167
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