高山市行政経営方針
高山市行政経営方針
本市は、昭和60年に第1次行政改革大綱を策定して以降、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立に取り組んできました。その後、平成17年の市町村合併により増大した職員数、債務、施設数が課題となる中、合併後に策定した第四次行政改革大綱から第六次行政改革大綱に至るまで、既存の仕組みの中で成果を上げる「行政を管理する」という視点において、人員削減、コスト縮減等を主眼とした取り組みを進めてきました。
しかし、今後は急速な人口減少や少子高齢化をはじめとしたさまざまな環境の変化に対し、これまでのような取り組みだけでなく、限られた資源を有効に活用し、成果を上げ続けられる仕組みを構築する「行政を経営する」という新たな視点において、将来にわたって持続可能で安定的な行政運営を目指す取り組みが必要となります。
また、取り組みを進めるにあたり、行政だけでなく、市民一人ひとりが行政サービスの受け手であると同時に、「まちづくりの主役」であるという意識を持ち、主体的にまちづくりに参画することが期待されます。
本計画は、こうした考えを市民と共有し、ともに取り組んでいく計画として策定するとともに、これらの考え方をより明確にするため、名称をこれまでの「行政改革大綱」から「行政経営方針」に変更します。
計画の位置づけ
最上位計画である第八次総合計画の着実な推進を行財政面から下支えするものと位置づけ、各種関連計画との連携を図ります。
計画期間
総合計画の期間に合わせて10年間
※ただし、今回は第八次総合計画と終期を合わせるため、5年間とします。（令和2年度から令和6年度）
基本理念
『人口減少など社会経済情勢の変化に対応し、安定した市民サービスが提供できる持続可能なまち』
基本理念を構成する5つの柱
1 多様な主体による協働 【協働のマネジメント】
2 組織運営の最適化 【組織・人材のマネジメント】
3 効率的で効果的な行政運営【業務・情報のマネジメント】
4 公有財産の総合的な管理 【公有財産のマネジメント】
5 将来を見据えた財政運営 【財務のマネジメント】
※マネジメントとは、最善の成果を目指した行政運営を意味しています。
計画データ
行政経営方針の取組み
行政経営方針の取組実績等については、下記のページをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
総務部 行政経営課
電話：0577-35-3040 ファクス：0577-35-3162
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