水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組状況について

ページ番号　T1019749　更新日　令和6年3月7日

水道法第24条の2、水道法施行規則第17条の5において、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組状況を毎年一回以上、水道の需要者に対し情報提供することが義務付けられています。

このことから高山市水道事業における取組状況について、次のとおりお知らせします。

高山市水道事業では、基幹管路の耐震化を進めるとともに、老朽管の更新や道路改良に伴う布設替時に、耐震性能を有する管種を使用することで、水道管の耐震化を図っています。

基幹管路延長・耐震化率（令和4年度末)
基幹管路延長	耐震化延長	耐震化率
143,575 m	46,052 m	32.1％

　※基幹管路とは、水道事業において最も重要な管路で、水源地からの導水管、浄水場からの送水管、配水池からの配水本管をいう。

水道施設における耐震化状況は以下のとおりです。

平成9年以降に建設された施設については耐震性を確保しています。その他の施設については、現施設の更新時にあわせて順次対応を行っています。

水道施設数・耐震化率（令和4年度末）
浄水施設数	耐震化施設数	耐震化率
412 施設	332 施設	80.6％

※取水施設、浄水施設、配水施設、導水施設、送水施設

配水池容量・耐震化率（令和4年度末）
総配水池容量	耐震化施設数	耐震化率
39,261 m3	35,290 m3	89.9％

※水道施設のうち配水池容量での配水池の耐震化率

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