令和7年度決算概要及び資金不足比率について

ページ番号　T1001128　 更新日　 令和8年10月1日

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令和7年度決算概要及び資金不足比率について

令和7年度決算概要

　水道事業は、皆さまから頂いた水道料金を主な収入として運営しています。
　令和7年度の決算は、収益面では、水道料金収入が人口減少による生活用途の水需要の減少に伴い、前年度に比べ約1千万円の減収となりました。一方、費用面では、支払利息が減少したものの、修繕費など維持管理費が増加し、当年度純利益は約1千8百万円減の5千6百万円となりました。純利益は、翌年度の借金返済のため減債積立金に積み立てます。

※収支不足額は、減価償却費で生じる損益勘定留保資金などで補てんしている。

　平成9年度の料金改定以降、指定管理者制度の活用による維持管理費の削減や計画的な企業債残高の縮減を進めることなどにより、旧町村地域の簡易水道事業の経営統合も行いながらも利益を確保し低廉な水道料金を維持してきましたが、平成31年度以降、営業損失が発生し、料金回収率も100％を下回る厳しい経営環境が続いています。
　今後も、人口減少に伴う水使用量の減少に加え、物価上昇の影響もあり、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが予想されますが、市民生活に欠かすことのできない水道水を安定供給するために、水道施設の老朽化対策や耐震化、災害対策に取り組み、引き続き、安全で安心な水道水の安定供給に取り組んでいきます。

令和7年度決算に基づく資金不足比率

　平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、公営企業を経営する地方公共団体は、資金不足比率（資金の不足額の事業の規模に対する比率）を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされました。
　令和6年度決算に基づく高山市水道事業会計の資金不足比率は、下記リンク先ファイルのとおりです。

• 令和7年度決算に基づく資金不足比率について （PDF 41.1KB）