令和2年度決算概要及び資金不足比率について

ページ番号 T1001128  更新日  令和3年9月2日

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令和2年度決算概要及び資金不足比率について

令和2年度決算概要

 収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金収入が前年度に比べ、約6千万円の大幅な減収となりました。費用面では、前年度に比べ、維持管理費や支払利息が減少した一方、7月豪雨災害による特別損失が発生したことなどにより、当年度純利益は約7千万円減の1億5千万円弱となりました。

収支

水量

 

 有収水量は、20年前から減少傾向にあり、節水機器の普及や人口減少に伴い、近年その傾向は強まっています。そして令和2年度には、コロナ禍による影響で宿泊業や飲食業など業務用途の有収水量が大きく落ち込んだため、水道料金収入をもって水を作るコストを賄うことができない「原価割れ」の状況に陥っています。

 平成9年度の料金改定以降、指定管理者制度の活用による維持管理費の削減や計画的な企業債残高の縮減を進めることなどにより、旧町村地域の簡易水道事業を上水道事業へ経営統合を行いながらも一定の営業利益の確保に努めてきましたが、2年連続で営業損失が発生し、営業利益を確保することが厳しい経営環境が続いています。

 今後も、給水人口減少に伴う水使用量の減少傾向に加え、コロナ禍の水使用量への影響が不透明である中、市民生活に欠かすことのできない水道水を安定供給するため、水道施設の老朽化対策や耐震化対策、災害対策に取り組んでいく必要があります。引き続き、効率的かつ効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた最適な投資を行いながら、安全で安心な水道水の安定供給に取り組んでいきます。

 

令和2年度決算に基づく資金不足比率

平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、公営企業を経営する地方公共団体は、資金不足比率(資金の不足額の事業の規模に対する比率)を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされました。
令和2年度決算に基づく高山市水道事業会計の資金不足比率は、下記リンク先ファイルのとおりです。

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このページに関するお問い合わせ

水道部 上水道課
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