事業承継関連融資利子・保証料補給金

ページ番号 T1016176  更新日  令和3年10月11日

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本制度の目的

 市内の事業者が受けた事業承継のための融資に係る利子・保証料を補給することにより、事業承継が円滑に進むこと及び市内の事業者が事業承継を契機に経営基盤を強化することを支援し、事業の継続を図ること及び市内の事業所における事業を拡大すること。

対象融資

【日本政策金融公庫】
 事業承継・集約・活性化支援資金
【岐阜県中小企業資金融資制度】
 事業承継支援資金
【岐阜県信用保証協会の次の保証制度を利用した融資】
 経営承継関連保証
 特定経営承継関連保証
 経営承継準備関連保証
 特定経営承継準備関連保証
 承継サポート保証
 事業承継特別保証
 経営承継借換関連保証

補助対象者

 以下のすべてを満たした事業者であること。
・市内に店舗、工場又は事業所を有する者であること。
・個人にあっては、市内の住民登録者であること。
・申請日以前に納期が到来した市税を完納している者であること。
※市外の事業所の事業を引き継ぐために対象融資を受けた場合については、事業承継による企業経営の多角化又は新分野への進出などを通じて、その事業者の経営基盤が強化され、当該事業者の市内の事業所の事業の拡大が見込まれる場合でかつ、法人にあっては、市内に本社登記がある者に限る。
 申請に際しては、(1)事業承継が申請者の経営基盤にどのような影響を与えるか、(2)事業承継が申請者の市内事業所に与える効果について、(3)事業承継後における市内事業所の機能について、以上3点について記載した意見書を申請者と取扱機関の連名にて提出ください。

補助対象となる融資の実行日

令和4年3月31日まで

補助の対象となる額

利 子:融資実行の日から3年以内に支払った利子額(年利4%以内)
保証料:対象融資の実行時に必要となる保証料の額
1事業者1年度につき100万円以内(利子と保証料の上限計算は別)

申請方法

以下の書類を市へ提出してください。

日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」の場合

  1. 利子補給金交付申請書(4枚)
  2. 利子支払実績報告書(4枚)
  3. 補助指令所(写)兼 請求書(4枚)
  4. 融資実行したことがわかる書類(公庫発行に限る)
  5. 返済予定表
  6. 事業承継計画書(融資申し込みのため作成したもの)
  7. 事業承継関連融資利子・保証料補給制度 申請チェックリスト(日本政策金融公庫融資)
  8. 【市外事業所を事業承継する場合のみ】市外事業所を対象とした事業承継についての意見書(任意様式可)

県制度融資「事業承継支援資金」、岐阜県信用保証協会の保証制度を利用した場合

  1. 委任状(写し)
  2. 融資実行報告書
  3. 返済予定表
  4. 事業承継計画書
  5. 岐阜県中小企業資金融資実行報告書(付保なしの場合のみ)
  6. 個人の場合には住民票(写し)、法人又は組合の場合には現在事項全部証明書(写し)
  7. 保証料補給金交付申請書
  8. 信用保証決定のお知らせ[お客様宛]、または保証料送金のご依頼[金融機関宛]の写し
  9. 信用保証書(保証協会から交付)の写し
  10. 補助指令書(写)兼 請求書
  11. 事業承継関連融資利子・保証料補給制度 申請チェックリスト
  12. 【市外事業所を事業承継する場合のみ】市外事業所を対象とした事業承継についての意見書(任意様式可)

事業承継に関する相談窓口について

市内のさまざまな事務所で相談をすることができます。お気軽にご相談ください。

高山市役所

高山市では月に1回、事業承継について個別相談会を実施しています。

高山商工会議所、高山北商工会、高山南商工会、高山西商工会

事業承継に対する相談について、地域に根差した経営指導員が親切・丁寧に相談に乗ります。

旧高山市地域の方             :高山商工会議所 0577-32-0380
国府町、丹生川町、上宝町、奥飛騨温泉郷の方:高山北商工会 0577-72-4130
久々野町、朝日町、高根町の方       :高山南商工会 0577-52-3460
一之宮町、清見町、荘川町の方       :高山西商工会 0577-53-3112

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継を専門に扱う機関で、第三者承継および親族内承継など、 中小企業の事業承継・引継ぎ全般にかかる支援を行っています。

岐阜県よろず支援拠点

事業承継のみならず、売上拡大、販路開拓、経営改善といった経営上のあらゆるご相談に、中小企業診断士などの専門家が応じますので、お気軽にご利用ください。

その他

取引のある金融機関や税理士事務所などでも相談することが可能です。

このページに関するお問い合わせ

商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。