高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

ページ番号　T1018109　更新日　令和7年4月25日

　高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。

対象者

下記（1）～（3）をすべて満たす事業者
（1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者
（2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者
（3）個人事業者の場合、市内の住民登録者

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内の額

1事業者あたり、同一年度（4月～翌年3月）における補助上限額30万円
（機器購入費の補助上限額は5万円。機器購入費のみでの申請も可能（令和7年度から拡充）ですが、パソコンやプリンターなど汎用性が高く、用途が限定できない機器については、機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に限ります。）

補助対象経費

補助対象経費	補助対象経費の内訳
ソフトウェアの新規開発費用	システム構築費、技術導入費、専門家経費（謝金、旅費に限ります。）、外注費（自社で実施できない場合に限ることとし、ソフトウェアの新規開発費用における、システム構築費、技術導入費、専門家経費との併用はできません。）
ソフトウェアの導入費用	ソフトウェア費
ソフトウェアの使用費用	ソフトウェア費、クラウドサービス使用費（ともに初回支払い分に限ります。）
コンサルタント費用	専門家経費（謝金、旅費に限ります。）
DX人材育成・教育費用	専門家経費（謝金、旅費に限ります。）、研修受講料（専門家経費の対象となる研修に対する費用は除きます。）
機器購入費	機器購入費（汎用性が高く、用途が限定できない機器については、機器購入費以外の補助対象経費への支払いが10万円以上ある場合を対象とします。） ※機器購入費の補助上限額は5万円です。 ※計画認定の時点で国の補助制度「中小企業省力化投資補助金」の製品カタログに掲載のある製品は対象外です。詳細は下記リンクよりご確認ください。

「中小企業省力化投資補助金」製品カタログホームページ（外部リンク）

・他の補助金の対象となる経費は本補助金の対象となりません。
・市内事業所を対象としない経費は本補助金の対象となりません。

補助対象事業の例

・テレワーク環境整備
・会計システム導入による経理時間の削減
・クラウド活用による業務効率化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
・モバイル・セルフオーダーシステム、キャッシュレス端末、タブレット型POSレジ、翻訳機の導入

上記以外であっても、デジタル技術を活用し、生産性を向上させる、働き方改革を推進する、人手不足を解消する取り組みであれば、対象となります。

どのようなデジタル技術を活用すると効果的かわからない事業者の方へ

商工団体へ相談する

　高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点へご相談ください。相談員が丁寧に相談に乗ると同時に、デジタル活用の専門家派遣を受けることができる場合があります。

【電話番号】
高山商工会議所　0577-32-0380
高山北商工会　0577-72-4130
高山西商工会　0577-53-3112
高山南商工会　0577-52-3460
岐阜県よろず支援拠点高山サテライトオフィス相談窓口　0577-32-8680

ITツールの検索サイトを確認する

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業向けのITツールや業種ごとの様々な事例を紹介しています。

中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」（外部リンク）

ITの専門家に相談する

IT経営サポートセンター

　実務経験豊富なITの専門家がオンライン面談でお悩みを解決します（運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構）。

　無料で利用することができます。

　ITの取り組みは必要だと思っているが、何をやったらよいかわからないという相談から、自社のIT利活用に関して、相談したい課題がはっきりしている場合まで幅広く相談することができます。
　　　　　
　詳細は、下記リンクよりご確認ください。

IT経営サポートセンターホームページ（外部リンク）

バックオフィス業務等DX導入支援事業

　経理や人事、総務など基本的に顧客と関わることがない職種や業務における、デジタル技術を活用した業務の効率化に関する相談ができます（運営：岐阜県中小企業団体中央会）。

　県内事業者であれば、どなたでも、無料で利用することができます。

　詳細は、下記リンクよりご確認ください。

バックオフィス業務等DX導入支援事業ホームページ（外部リンク）

スマート経営応援隊

　業務の見える化・改善、データを活用した生産性向上や営業戦略、技術伝承、省人化・自動化など、企業の様々な課題解決に向け、専門家と公益財団法人ソフトピアジャパンの職員が伴走支援します（運営：公益財団法人ソフトピアジャパン）。

　県内事業者であれば、1回アドバイザー1人あたり1.1万円（税込）の負担で利用することができます。

　詳細は、下記リンクよりご確認ください。

スマート経営応援隊ホームページ（外部リンク）

事業の流れ

印刷時など、上記表が不鮮明な場合は、こちらのPDFを印刷してご活用ください。

事業の流れ（PDF 186.5KB）

補助金の申請期間

年度を通じて申請を受け付けています。

ただし、予算上限に達した場合など、年度途中であっても申請受付を終了する場合があります。

また、計画認定を受けている場合であっても、計画認定年度と異なる年度に補助金交付申請をする場合、補助金の交付ができない場合があります。

補助金の申請方法

　事業を実施する前に、高山市への計画認定申請が必要です。

　高山商工会議所、高山北・西・南商工会において、事業計画の事前確認を受け、「デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）」の発行を受けた上で、市への計画認定申請をしてください。

申請に必要な書類一覧

事業計画認定申請
　事業を実施する前に申請を行い、市の認定を受けた後に事業を行ってください。
（1）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金計画認定申請書（別記様式第1号）
（2）事業計画書（別記様式第2号）
　 ※事業計画書内に記載が必要な労働生産性を計算するための表を準備しています（申請様式内）。
　　ご活用いただき、申請時に合わせて提出いただきますと審査が円滑に進みますので、
　　ご協力お願いします。
（3）デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）
（4）補助対象経費一覧表（別記様式第4号）
（5）直近1期分の決算書
（6）導入するデジタル技術の詳細がわかるもの（チラシ・パンフレット等）
（7）コンサルタント費用がある場合、コンサルタントの実施内容がわかるもの
（8）DX人材育成・教育費用がある場合、予定している人材育成、研修内容がわかるもの
（9）機器購入費がある場合、導入する機器の詳細がわかるもの
　上記の他、事業計画の詳細を把握するため追加書類をお願いする場合があります。
補助金交付申請
　認定された計画における補助対象経費の支払いが完了した後に、速やかに申請してください。
　支払い疎明資料についてはコピーで構いません。
（1）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金交付申請書（別記様式第12号）
（2）実績報告書（別記様式第13号）
（3）支払経費一覧表（別記様式第14号）
（4）支払い等証拠書類（請求金額のわかるもの（請求書など）に加え、領収書又は振込したことがわかる書類のうちどちらか）
※クレジットカードでの支払いの場合、月ごとのクレジットカード利用明細と、その利用による口座からの引き落としが確認できる銀行等の通帳の写しが必要となります。
（5）事業を実施したことがわかる写真または書類
（6）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金交付請求書（別記様式第19号）
※本事業については、補助金の早期支払いの為、申請時に交付請求書（別記様式第19号）を併せて提出していただき、交付決定後に正式に受理します。そのため、日付、金額は空白にて提出ください。
【実績報告書内の成果目標の数値が交付申請時点で把握できない場合】
　・交付申請時
（7）成果目標報告についての誓約書（別記様式第15号）
　・成果目標の数値が把握できた後（交付申請書の提出から1年以内に提出してください）
（8）高山市デジタル技術活用促進支援事業成果目標報告書（別記様式第16号）
　⑴～⑻の他、事業実施内容を把握するため追加書類をお願いする場合があります。
計画変更申請
　認定された事業計画を変更する場合に提出してください。
（1）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金計画変更認定申請書（別記様式第7号）
（2）計画認定申請時に提出した書類のうち、変更があった書類
　なお、計画認定申請時に使用した書類を使用し、変更・追記部分に下線を引いて提出をお願いします。
事業を中止する場合
　認定された事業を中止する場合に提出してください。
（1）高山市デジタル技術活用促進支援事業中止（廃止）届（別記様式第10号）