高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

ページ番号　T1018109　 更新日　 令和6年3月4日

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　高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。

対象者

下記（1）～（3）をすべて満たす事業者
（1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者
（2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者
（3）個人事業者の場合、市内の住民登録者

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内の額

1事業者あたり、同一年度（4月～翌年3月）における補助上限額30万円（なお、機器購入費の補助上限額は5万円であり、機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に限ります。）

補助対象経費

・他の補助金の対象となる経費は本補助金の対象となりません。
・市内事業所を対象としない経費は本補助金の対象となりません。

補助対象事業の例

・テレワーク環境整備
・会計システム導入による経理時間の削減
・クラウド活用による業務効率化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化

上記以外であっても、デジタル技術を活用し、生産性を向上させる、働き方改革を推進する、人手不足を解消する取り組みであれば、対象となります。

どのようなデジタル技術を活用すると効果的かわからない事業者の方へ

商工団体へ相談する

　高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点へご相談ください。相談員が丁寧に相談に乗ると同時に、デジタル活用の専門家派遣を受けることができる場合があります。

【電話番号】
高山商工会議所　0577-32-0380
高山北商工会　0577-72-4130
高山西商工会　0577-53-3112
高山南商工会　0577-52-3460
岐阜県よろず支援拠点高山サテライトオフィス相談窓口　0577-32-8680

ITツールの検索サイトを確認する

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業向けのITツールや業種ごとの様々な事例を紹介しています。

• 中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」（外部リンク）

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事業の流れ

印刷時など、上記表が不鮮明な場合は、こちらのPDFを印刷してご活用ください。

• 事業の流れ （PDF 186.5KB）

補助金の申請期間

年度を通じて申請を受け付けています。

ただし、予算上限に達した場合など、年度途中であっても申請受付を終了する場合があります。

また、計画認定を受けている場合であっても、計画認定年度と異なる年度に補助金交付申請をする場合、補助金の交付ができない場合があります。

補助金の申請方法

　事業を実施する前に、高山市への計画認定申請が必要です。

　高山商工会議所、高山北・西・南商工会において、事業計画の事前確認を受け、「デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）」の発行を受けた上で、市への計画認定申請をしてください。

申請に必要な書類一覧

1. 事業計画認定申請
   　事業を実施する前に申請を行い、市の認定を受けた後に事業を行ってください。
   （1）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金計画認定申請書（別記様式第1号）
   （2）事業計画書（別記様式第2号）
   　  ※事業計画書内に記載が必要な労働生産性を計算するための表を準備しています（申請様式内）。
   　　  ご活用いただき、申請時に合わせて提出いただきますと審査が円滑に進みますので、
   　　  ご協力お願いします。
   （3）デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）
   （4）補助対象経費一覧表（別記様式第4号）
   （5）直近1期分の決算書
   （6）導入するデジタル技術の詳細がわかるもの（チラシ・パンフレット等）
   （7）コンサルタント費用がある場合、コンサルタントの実施内容がわかるもの
   （8）DX人材育成・教育費用がある場合、予定している人材育成、研修内容がわかるもの
   （9）機器購入費がある場合、導入する機器の詳細がわかるもの
   　上記の他、事業計画の詳細を把握するため追加書類をお願いする場合があります。
    
2. 補助金交付申請
   　認定された計画における補助対象経費の支払いが完了した後に、速やかに申請してください。
   　支払い疎明資料についてはコピーで構いません。
   （1）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金交付申請書（別記様式第12号）
   （2）実績報告書（別記様式第13号）
   （3）支払経費一覧表（別記様式第14号）
   （4）支払い等証拠書類（請求金額のわかるもの（請求書など）に加え、領収書又は振込したことがわかる書類のうちどちらか）
   ※クレジットカードでの支払いの場合、月ごとのクレジットカード利用明細と、その利用による口座からの引き落としが確認できる銀行等の通帳の写しが必要となります。
   （5）事業を実施したことがわかる写真または書類
   （6）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金交付請求書（別記様式第19号）
   ※本事業については、補助金の早期支払いの為、申請時に交付請求書（別記様式第19号）を併せて提出していただき、交付決定後に正式に受理します。そのため、日付、金額は空白にて提出ください。
   【実績報告書内の成果目標の数値が交付申請時点で把握できない場合】
   （7）成果目標報告についての誓約書（別記様式第15号）
   【成果目標の数値が把握できた後（交付申請書の提出から1年以内に実施してください）】
   （8）高山市デジタル技術活用促進支援事業成果目標報告書（別記様式第16号）
   　上記の他、事業実施内容を把握するため追加書類をお願いする場合があります。
    
3. 計画変更申請
   　認定された事業計画を変更する場合に提出してください。
   （1）高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金計画変更認定申請書（別記様式第7号）
   （2）計画認定申請時に提出した書類のうち、変更があった書類
   　なお、計画認定申請時に使用した書類を使用し、変更・追記部分に下線を引いて提出をお願いします。
    
4. 事業を中止する場合
   　認定された事業を中止する場合に提出してください。
   （1）高山市デジタル技術活用促進支援事業中止（廃止）届（別記様式第10号）

本補助金に関するQ&A（よくある問い合わせ）

• 高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金に関するQ&A （PDF 217.1KB）

認定計画一覧

本補助金における認定計画の一覧を掲載しています。参考にご覧ください。

• 高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金における計画認定一覧表 （PDF 210.8KB）

申請様式

1．事業計画認定申請時

• 【別記様式第1号】高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金計画認定申請書 （Word 44.5KB）
• 【別記様式第2号】事業計画書 （Word 50.0KB）
• 【別記様式第2号内計算様式】労働生産性計算表 （Excel 38.5KB）
• 【別記様式第3号】デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書 （Word 46.5KB）
• 【別記様式第4号】補助対象経費一覧表 （Word 58.0KB）
• <作成例>【別記様式第2号】事業計画書 （Word 54.5KB）

2．補助金交付申請時

• 【別記様式第12号】高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金交付申請書 （Word 49.5KB）
• 【別記様式第13号】実績報告書 （Word 47.0KB）
• 【別記様式第14号】支払経費一覧表 （Word 75.0KB）
• 【別記様式第19号】高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金交付請求書 （Word 50.0KB）

※本事業については、補助金の早期支払いの為、申請時に「補助金交付請求書」（別記様式第19号）を 併せて提出していただき、交付決定後に正式受理します。そのため、日付、金額は空白にて提出ください。

【実績報告書内（別記様式第13号）の成果目標とした数値の実績が交付申請時点で把握できない場合】

• 【別記様式第15号】成果目標報告についての誓約書 （Word 43.0KB）
• 【別記様式第16号】高山市デジタル技術活用促進支援事業成果目標報告書 （Word 46.0KB）

3．計画変更申請時

• 【別記様式第7号】高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金計画変更認定申請書 （Word 45.0KB）

4．事業中止時

• 【別記様式第10号】高山市デジタル技術活用促進支援事業中止（廃止）届 （Word 42.0KB）

申請の提出方法

1. 郵送の場合
   （宛先）
   〒506-8555
   高山市花岡町2丁目18番地
   高山市役所　商工振興課　デジタル活用補助金担当者　宛
    
2. 直接提出の場合
   高山市役所　2階　商工振興課
    
3. 電子メールでの申請の場合
   shoukou@city.takayama.lg.jp
   なお、電子メールは10GB以上のメールについて受信できないことから、容量が大きい場合は添付資料を分割し、分割して送付する旨わかるようにしたうえで、メールの送付をお願いします。

その他

　デジタル技術の活用事例としての紹介について

　高山市、高山商工会議所、高山北・西・南商工会及び岐阜県よろず支援拠点がデジタル技術の活用事例として、補助対象事業を他の事業者に対して紹介することがあります。また、市の広報誌に掲載する場合などは取材のご協力をお願いすることがありますので、ご理解をお願いします。

　本制度のチラシについて

　制度詳細について本ページを要約したチラシを作成しています。制度概要を他の事業者へ紹介する場合などにご活用ください。

• 高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金チラシ （PDF 453.3KB）