新商品開発等支援事業補助金
新たな魅力ある商品の創出や既存商品の改良を促進するため、飲食料品の商品開発や既存商品のブラッシュアップに対する助成事業を実施します。
対象者
以下の(1)(2)をすべて満たす事業者
(1)市内に本社、事業所、工場を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又は市内に住民登録のある個人
(2)域外の資金獲得に向けた具体的な取り組みを行う予定である者
(例)ふるさと納税返礼品の登録申請、高山市土産品振興奨励制度の申請、物産展や展示会への参加など
補助対象要件
以下の要件をすべて満たすものが対象となります。
(1)令和10年3月31日までに事業を完了すること
(2)消費者が店舗又はオンラインショップで購入できる飲食料品であること
(3)主として飲食店内での提供やテイクアウトを目的とする商品でないこと
(4)主として域外市場での販路開拓を目指す商品であること
補助対象事業
新商品開発事業
新たに商品を開発し、商品化する事業
補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て)
補助上限額50万円
補助対象経費は以下の表の通り
ブラッシュアップ事業
既存の商品を改良し、商品化する事業
補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て)
補助上限額20万円
補助対象経費は以下の表の通り
補助対象経費
補助対象経費 | 補助対象経費の内訳 |
---|---|
報償費 |
専門家などへの謝金・謝礼など |
旅費 |
見本市などへの出展、専門家などに係る交通費・宿泊費など |
消耗品費 | 事業実施に必要な資料、材料、器具代など |
印刷製本費 | 事業実施に必要な包装の制作、パンフレット、写真などの印刷代 |
通信運搬費 | 事業実施に必要な物品の輸送費など |
手数料 | 事業実施に必要な品質検査・分析、出展料など |
使用料 | 事業実施に必要な機械器具リース料、見本市ブース料など |
委託料 | 事業実施に必要なパッケージ、ラベルなどのデザイン製作、試作品の製造などの外注加工費 |
原材料費 | 事業実施に必要な原材料 |
備品購入費 |
事業実施に必要な機器・備品など |
広告料 | 事業実施に必要な新聞・雑誌などへの広告など |
その他 | 市長が必要と認めた経費 |
※他の補助金の対象となる経費は本補助金の対象とはなりません。
申請の方法
申請の流れ
市に事業計画認定申請を行う
⇓
市から計画認定通知書の送付
⇓
事業開始(材料の発注や試作品の作成など)
※計画認定の内容に変更があった場合は、市に事業計画変更(中止)認定申請を行う
⇓
商品の完成
⇓
物産展や新作土産品コンクール、展示会など具体的な取り組みの実施
※事業完了前に実施できない場合は事業完了後の実施も可
⇓
補助対象経費の支払い完了
⇓
市に補助金の交付申請を行う
⇓
補助金額確定・支払
※計画認定前に着手したものは対象外となりますのでご注意ください。
※対象経費の例や注意点をQ&Aとして掲載していますので、事業開始前にご確認ください。
補助金の申請期間
年度を通じて申請を受け付けています。
ただし、予算上限に達した場合など、年度途中であっても申請受付を終了する場合があります。
同一の認定事業者による補助金の交付申請は、同一年度において1回までとなります。
申請に必要な書類
1.事業の計画認定申請
事業を実施する前に、計画認定申請が必要となります。
(1)高山市新商品開発等事業計画認定申請書(別記様式第1号)
(2)事業計画書(別記様式第2号)
(3)収支予算書(別記様式第3号)
(4)法人の登記事項証明書の写し(申請者が法人の場合)
※上記のほか、事業計画の詳細を把握するため追加書類をお願いする場合があります。
2.補助金の交付申請
事業完了後、速やかに交付申請を行ってください。
(1)交付申請書(別記様式第9号)
(2)収支決算書(別記様式第10号)
(3)事業収支決算に係る領収書など支出を証明する書類
(4)事業を実施したことがわかる写真又は書類(支出を証明する書類についてはコピー可)
(5)口座振込依頼書
3.事業の計画認定を変更・中止する場合
(1)高山市新商品開発等事業計画変更(中止)認定申請書(別記様式第6号)
(2)事業の計画認定申請時に提出書類した書類のうち、変更があった書類
※(2)は、計画認定申請時から変更や追記をした部分に下線を引いてご提出ください。
書類の提出方法
1.郵送で提出する場合
(宛先)
〒506−8555
高山市花岡町2丁目18番地
高山市役所 商工振興課 新商品開発等補助金担当者 宛
2.直接提出する場合
高山市役所 2階 商工振興課
申請時に使用する様式
1.事業の計画認定申請
2.補助金の交付申請
-
【別記様式第8号】高山市新商品開発等支援事業補助金交付申請書 (Word 14.0KB)
-
【別記様式第9号】実績報告書 (Word 18.0KB)
-
【別記様式第10号】収支決算書 (Word 22.5KB)
-
振込口座確認書 (Word 16.0KB)
3.事業の計画認定を変更・中止する場合
このページに関するお問い合わせ
商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。