高山市東京圏からの移住支援金

ページ番号 T1010749  更新日  令和4年4月28日

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高山市へ移住し、就業や起業する方を応援します!!

 「地方で起業したい」「地方で子育てや親の介護をしながら働き続けたい」といった多様な働き方・生き方を求め、都市部から地方へ移住する方を応援するため、東京23区内に5年以上在住している方、または、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)に在住し東京23区内に通勤する方を対象に、移住支援金を支給します。 

対象者

次の1かつ2を満たす方で、平成31(2019)年4月以降に高山市に移住し、都道府県が運営する就職支援のマッチングサイト(岐阜県の場合は、ジンサポ!ぎふホームページ内に設けた移住支援者向けページ(ジンチャレ!))に掲載された中小企業などに就業または、県内で社会的事業分野で起業した方(岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定を受けられた方)。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に居住又は東京圏(条件不利地域を除く。)に居住し、かつ、東京23区内の事業所などに通勤をしていたこと。
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に居住又は東京圏(条件不利地域を除く。)に居住し、かつ、東京23区内の事業所などに通勤していたこと。

※令和2(2020)年12月22日からの支援対象者拡大

  • テレワーカーの対象化
    東京圏在住の会社員が本人の意思により地方へ移住し、引き続き業務をテレワークで実施する場合について対象化します。
  • 通学期間の対象化
    東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能になります。
  • 専門人材の対象化
    移住元要件を満たす者が、プロフェッショナル人材事業等を活用し、地域企業へ就業する場合について対象化します。
  • 関係人口の対象化
    移住希望者が、事前に移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有し、高山市が個別に強いつながりがあると認める場合には、マッチングサイト掲載求人への就業に限らず対象化します。

    ※詳しくはブランド戦略課までお問い合わせください。

支給要件

  • 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
  • 移住支援金の申請日から5年を超え継続して定住し、かつ就業・起業する意思のある方。
    (5年以内に転出した場合、支援金の返還対象となりますのでご注意ください。)

    ※他にも支給要件があります。
     詳しくは、移住支援金チラシをご覧ください。

※チラシをご覧いただき、チェックリストに当てはまる場合は移住支援金の対象となる可能性がありますので、詳しくはブランド戦略課までお問い合わせください。

支援金の額

単身者:60万円
2人以上の世帯:100万円(申請日が属する年度の4月1日において18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算した額 ※加算についても条件がありますので、詳しくはお問い合わせください)

申請方法

転入日から3カ月以上1年以内に、交付申請書に必要書類を添付して提出してください。

参考

岐阜県が運営するマッチングサイト(ジンチャレ!)、岐阜県地域課題解決型創業支援事業については下記HPを参考にしてください。

※岐阜県地域課題解決型創業支援事業(県内で社会的分野で起業される方)の募集については、毎年度締め切りがありますので、上記HPでスケジュールをご確認ください。

市内事業者の皆さまへ

岐阜県東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金対象法人の登録受付のお知らせ

標記事業に係る移住支援金の対象となる者の就業先は、移住支援金の対象として求人情報が各都道府県が運用するマッチングサイトに掲載された法人である必要があります。

岐阜県が運用するマッチングサイトとは、下記の「ジンサポ!ぎふ」ホームページ内に設けた移住支援者向けページとなります。積極的な登録並びに掲載をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

飛騨高山プロモーション戦略部 ブランド戦略課
電話:0577-35-3001 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。