地域生活支援拠点等の整備

ページ番号　T1020428　更新日　令和8年5月27日

　地域生活支援拠点とは障がい者の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、障がい者が地域で安心して暮らし続けるために障がい者の生活を地域全体で支える体制づくりをいいます。

　利用にあたっては事前登録が必要になります。緊急時の際には登録なしでも利用できますが、対応後に登録いただく必要があります。

1．相談
　緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録したうえで、緊急時の連絡体制を確保すること。
　また、介護者の死亡や急病等により生じた緊急事態に対して、必要なサービスのコーディネートや
　相談支援などその他必要な支援を行う機能。

2．緊急時の受け入れ対応
　短期入所等を活用した緊急時の受け入れ体制の確保及び介護者の死亡、急病などの事態が起きた際に
　緊急時の受け入れや医療機関への連絡やその他の必要な対応を行う機能。

3．体験の機会・場の提供
　障がい者支援施設等からの地域移行または親元からの自立に係る共同生活援助事業所等での宿泊体験
　もしくは一般就労を目指す障がい者等に、就労体験の機会または体験の場の提供をする機能。

4．専門的人材の確保・育成
　行動障害を有する障がい者や医療的ケアが必要な障がい者など、多様化するニーズに対して専門的な
　対応ができる体制の確保及び専門的な人材の育成を行う機能。

5．地域の体制づくり
　地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を
　行う機能。

　緊急時に支援が見込めない障がいのある方については、事前に高山市地域生活支援拠点等（緊急時の支援）
　の利用登録ができます。
　※事前の利用登録については、相談支援事業所または福祉課（基幹相談支援センター）までご相談ください。

緊急時の支援が見込めない世帯の判断について

≪本人の状況≫
・主たる介護者（家族）による支援がないと生活に著しい支障が生じる等のことが見込まれる場合。
・介護者（家族）がいても環境の変化等により、障がい者本人の在宅での生活維持が、一時的にでも
　困難と見込まれる場合。

≪主たる介護者（家族）の状況≫
・急病や死亡、その他のやむを得ない事情により緊急時に障がい者本人を支援できない状態、かつ、
　他の支援者の確保ができない、または、他の支援者による支援が見込めない場合。

　詳細については、高山市障がい児・者地域生活支援拠点事業運営ガイドライン_利用者版を参照ください。

地域生活支援拠点等に協力していただける事業所は、高山市に届け出を行ってください。
　※ 運営規程の変更や加算算定に関する体制の届け出も必要となります。
　※ 拠点に登録することで、地域生活支援拠点等に係る報酬の算定が可能となります。

登録事業所の情報については下記ファイルをご参照ください。

地域生活支援拠点に関する各種様式は以下よりダウンロードください。

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このページに関するお問い合わせ

市民福祉部　福祉課
電話：0577-35-3356　ファクス：0577-35-3165
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。