高齢者の人権を守ろう

ページ番号　T1022643　 更新日　 令和7年8月28日

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「みんなで築こう 健康長寿と地域共生社会」

高齢者の現状

　日本は平均寿命の大幅な伸びや出生率の低下によって、高齢者が総人口の4分の1以上となり、少子・高齢化社会が加速しています。そのなかで、高齢者における人権問題が課題となってきています。
　高齢者の人権問題として、「経済的に自立が困難なこと」「家庭内や施設内などで虐待を受けること」「悪徳商法の被害が多いこと」「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」「意見や行動が尊重されないこと」などがあります。

• 法務省：人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ」高齢者虐待編-YouTube（外部リンク）

健康長寿と共生社会

住み慣れた地域で、健康で長寿を楽しみながら、地域の人々と共に安心して暮らせる共生社会を築きましょう。

　高齢者が、これまでに培ってきた経験や知識・技能などを生かし、地域社会の一員としてさまざまな分野で活躍できるよう社会参加を促し、また、ひとり暮らしの高齢者などで判断能力の低下している方に対しては、福祉サービスの利用など地域で支援しましょう。

地域で高齢者の方の異変に気づいたら、声をかけあったり、必要な情報を伝えることが大事でしょう。

相談窓口

高齢者の人権相談は、法務局や人権擁護委員、地域包括支援センターなどで受け付けています。
市の地域包括支援センターは、高齢者の介護サービス利用だけでなく、高齢者の消費者被害や虐待などの人権問題にも対応しています。

・全国共通の人権相談ダイヤル：0570-003-110　
　最寄りの法務局につながり、法務局職員や人権擁護委員がお受けします。

・高山市の地域包括支援センター：0577-35-2940

• 高山市地域包括支援センター

高齢者の方、そのご家族の方、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
相談は無料で、秘密は厳守します。