令和9年度からの個人住民税(市・県民税)の主な改正点について

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ページ番号 T1024038  更新日  令和8年11月12日

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令和9年度からの個人住民税(市民税・県民税)の主な改正点について

税制改正に伴い令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に得た収入)から適用される個人住民税の主な改正点をお知らせします。

1 給与所得控除の引上げ

給与所得控除額の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。
令和9年度及び令和10年度の市民税・県民税については、さらに5万円上乗せされ、最低保障額は74万円となります。
この改正により、給与収入のみで扶養親族がない場合、令和9年度及び令和10年度は給与収入が112万円まで市民税・県民税が非課税となります。

給与所得控除額
給与収入

改正前 給与所得控除額

改正後 給与所得控除額

190万円以下 65万円 74万円
190万円超220万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円 74万円
220万円超360万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円 改正なし
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%+44万円 改正なし
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10%+110万円 改正なし
850万円超 195万円 改正なし

給与収入が220万円を超える区分の方は改正はありません。

2 各種扶養控除などに係る所得要件の引上げ

各種扶養控除などの適用を受ける場合における所得要件額が引き上げられます。

改正前と改正後の比較

所得要件

改正前

改正後

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下 62万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円以下 62万円以下
勤労学生の合計所得金額 85万円以下 89万円以下

3 住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となります。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額については、国土交通省ホームページをご覧ください。
所得税で住宅ローン控除が適用され、所得税額から控除しきれない額がある場合は、次のA、Bのいずれか少ない額を控除します。

 A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

 B 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じて得た金額(最高97,500円)

住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人(所得税が0円だった人)、住宅ローン控除が所得税で引ききれた人は対象になりません。

このページに関するお問い合わせ

財務部 税務課
電話:0577-35-3136 ファクス:0577-35-3163
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。