地籍調査について

ページ番号 T1002675  更新日  令和3年1月29日

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地籍調査(国土調査)は、「国土調査事業十箇年計画」に基づいて計画的に実施しています。現在は、令和2年5月に閣議決定された(第7次)国土調査事業十箇年計画に基づいて事業を実施しています。

地籍調査とは?

  • 地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び面積に関する測量を行い、その結果から地図及び簿冊を作成することをいいます。
  • 地籍調査により作成された「地籍簿」と「地籍図」はその写しが法務局へ送付され、法務局において地籍簿をもとに土地登記簿を改め、地籍図が登記所備付地図(注)として備え付けられます。

(注)登記所備付地図とは、不動産登記法第14条第1項に規定する地図として、登記所に備え付けけられる国家基準点を使った測量に基づいて作成された図面をいいます。

地籍調査はなぜ必要なのですか?

現在、法務局に備え付けられている地図(いわゆる公図)は、明治初期に作成されたものが約半数を占めており、国土の利用、整備開発、その他土地に関する様々な施策の基礎資料として利用するには不十分であり、早急に整備を図る必要があります。

地籍調査は、こんなことに役立ちます。

 災害復旧の迅速化

災害等の後でも元の位置が容易に確認でき、迅速な復旧に役立っています。

測量者のイラスト

土地取引の円滑化

正確な土地の状況が登記簿に反映され、登記制度の信頼性が向上するとともに、安心して土地取引が出来るようになります。

 公共事業の円滑化

公共事業の計画、設計、用地買収等が円滑に行われます。

 土地の境界に係わるトラブルの防止

境界が明確になるので、境界紛争等のトラブルを未然に防ぐことにつながっています。

立会い風景イラスト

 課税の適正化

面積が正確に測定されるため、課税の適正化に役立っています。

地籍調査の費用負担は?

土地所有者の費用負担は、原則としてありません。地籍調査は、個人申請に基づいて個別に実施するものではなく、市町村等が実施主体となって全体計画を立て行う事業です。費用は、国土調査法に基づき、国、県、市町村が負担することとなっております。

費用負担率表

地籍調査費用負担円グラフ
グラフは事業費の負担割合を示しています。
事業費の75%(国50%+県25%)が国及び県の補助金となります。のこり25%については市費となりますが、当事業は特別交付税の対象となり、市の負担は実質5%となります。

地籍調査事業計画

国土調査法(昭和26年法律第180号)第6条の3第2項の規定により、令和2年度の地籍調査事業計画を次のとおり定めました。

調査地域

高山市滝町、岩井町、丹生川町折敷地、清見町牧ケ洞、久々野町大西、久々野町山梨、朝日町宮之前、朝日町青屋、国府町宮地及び上宝町

蔵柱の一部

調査期間
令和2年4月1日~令和3年3月31日

山村境界基本調査とは?

  • 山村部では、地籍調査未実施の地域が多く残っており、調査を行うには、非常に長い年月が必要です。
    しかしながら、特に山村部においては土地所有者の高齢化や村離れが進んでおり、土地境界に関する物証や人証が失われつつあることから、近い将来には地籍調査を実施することが困難になることが予想されます。このため、土地境界に関する情報を、簡易な方法により広範囲で保全し、将来の地籍調査の実施につなげる取り組みとして、平成22年度から山村境界基本調査を行っています。
  • 市は平成24年度以降、高山市朝日町(青屋の一部)、高山市上宝町(本郷の一部)、高山市岩滝地域(滝町の一部)で山村境界基本調査を実施しました。今後も市内で、この事業を積極的に推進していきます。

地籍調査の詳細については下記をご参照ください。

地籍調査:国土交通省リンクバナー

このページに関するお問い合わせ

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