妊婦のための支援給付事業
高山市では、すべての妊婦さんが安心して出産・子育てができるよう妊娠期から出産・子育てまでの一貫した相談支援「妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)」と経済的支援「妊婦支援給付金」の支給を一体的に実施します。
事業の内容
妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)
妊娠期から出産・子育て期までの相談に応じ、関係機関と連携をしながら様々なニーズに応じて必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を行います。
妊娠届出(母子健康手帳交付)時
母子健康手帳交付時に保健師の面談を行います。安心して出産を迎えられるように、出産までの見通しを一緒に立てます。
妊娠8カ月頃
8カ月アンケート後、電話や面談にて妊娠中のからだの状態やお気持ちをお聞きします。
また産前産後の過ごし方や利用できるサービスの情報をお伝えします。
出産後
生後2カ月頃のこんにちは赤ちゃん訪問で、保健師や助産師等が面談を行います。お子さんの成長を一緒に確認したり、子育ての悩みや困り事等をお聞きします。
※上記のほか、こども家庭センターでは保健師、助産師、栄養士等が出産や子育てに関する様々な相談に応じています。お気軽にご相談ください。
妊婦支援給付金(経済的支援)
妊娠の届出時(1回目給付)と胎児の数の届出時(2回目給付)でそれぞれ現金支給します。
対象者
医療機関で胎児の心拍が確認され、申請日時点で高山市に住民票がある方
※他の自治体で支給を受けていない方が対象です。
※流産・死産等を経験された方も対象です。
※所得制限はありません。
妊娠の届出時(1回目給付)
妊娠の届出(母子健康手帳交付)をし面談等を行った後に、申請案内をします。案内用紙のQRコードから申請します。
支給額
妊婦1人あたり5万円支給
胎児の数の届出(赤ちゃん訪問)時(2回目給付)
生後2カ月頃のこんにちは赤ちゃん訪問事業等の後に、申請案内をします。案内用紙のQRコードから申請します。
※2回目給付は原則赤ちゃん訪問時に申請のご案内をしますが、出産予定日の8週間前から申請可能です。希望される方はこども家庭センターまで事前にご相談ください。
支給額
こども1人あたり5万円を支給
令和7年4月1日以降に高山市へ転入された方へ
転出先の自治体で1回目給付または2回目給付を支給されていない方はこども家庭センターまでお申し出ください。
1回目の給付を受け、出産前に高山市に転入された方は、2回目給付のみ対象となります。 (2回目給付が転出先の自治体でされていない場合のみ)
流産・死産等を経験した方へ
医療機関で胎児の心拍が確認され、令和7年4月1日以降に流産・死産等を経験された方も妊婦のための支援給付(1回目給付と2回目給付の両方)の対象となります。
医療機関において流産・死産等の事実が確認された日以降に申請可能です。
申請に必要なもの
・申請者本人のマイナンバーが分かるもの
・申請者本人名義の振込先の銀行口座が分かるもの(預金通帳、キャッシュカードなど)
・母子健康手帳(交付されている方のみ)
・医療機関が発行した妊娠届出書または妊婦給付認定用診断書等の証明書の写し(母子健康手帳の交付をされていない場合)
※給付のご案内はもちろん、悩みや不安などのご相談も助産師、保健師が電話や訪問により対応します。希望される方はご相談ください。
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このページに関するお問い合わせ
こども未来部 こども家庭センター
電話:0577-35-3179 ファクス:0577-35-4884
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。