令和6年分所得税の確定申告と市民税・県民税の申告相談

ページ番号　T1021469　 更新日　 令和7年1月31日

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令和6年分所得税の確定申告と市民税・県民税申告の相談会場を開設します。

相談会場・日程

令和6年度の申告相談は、次の日程で実施します。

清見支所と荘川支所は、相談日が地区割となっていますので、ご注意ください。

受付時間

受付時間は、本庁・各支所ともに午前8時30分から午後4時までです。

曜日や時間帯によって大変混雑しますので、時間に余裕をもってお越しください。

スマホ申告相談

令和7年3月4日火曜日から3月6日木曜日まで、高山市役所の相談会場において高山税務署職員による「スマホ申告相談」を実施します。

時間は、午前9時から正午、午後1時から4時までです。

スマートフォンとマイナンバーカード、申告に必要な書類をご持参ください。

ぜひこの機会にスマホ申告をしてみてください。

所得税・住民税の申告が必要か確認してみましょう

相談時に必要な書類

書類は、原本を持参ください。

利用者識別番号については、こちらをご覧ください。 

• 利用者識別番号について

申告相談時のお願い

事業所得、不動産所得がある方

事業（営業、農業）所得、不動産所得がある方は、必ず収支内訳書を作成してからお越しください。

未作成の場合、相談時間が長くなり、他の来場者の方をお待たせすることになるため、未作成の方の相談はお受けできませんのでご了承ください。

• 収支内訳書（一般） （PDF 1.1MB）
• 収支内訳書（農業） （PDF 1.4MB）
• 収支内訳書（不動産） （PDF 1.4MB）

医療費控除を受ける方

医療費控除を受ける方は、領収書を個人ごと・医療機関ごとに分けて集計し、「医療費控除の明細書」を作成してからお越しください。

医療費控除の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。

保険者（国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など）から交付された医療費通知（医療費のお知らせなど）を添付すると、明細の記入を省略できます。

未作成の場合、相談時間が長くなり、他の来場者の方をお待たせすることになるため、未作成の方の相談はお受けできませんのでご了承ください。

• 医療費控除の明細書 （PDF 1.4MB）
• 医療費控除の明細書（次葉） （PDF 415.8KB）

高山税務署での申告が必要な方

次の申告をされる方は、市の相談会場で受け付けできませんので、高山税務署をご利用ください。

• 青色申告
• 譲渡所得（土地や建物の売却、株式や先物取引など）や、配当所得などの分離課税申告
• エンジェル税制
• 住宅ローン控除（令和6年入居初年分）
• 贈与税
• 消費税及び地方消費税
• 令和5年以前の確定申告をされる方
• 亡くなった方の確定申告（準確定申告）をされる方

高山税務署の申告会場は「入場整理券」が必要です。

「入場整理券」は、確定申告会場での当日配付またはLINEアプリを使ったオンラインによる事前発行の2つの方法で配付しています。

配付方法や配付状況は、国税庁ホームページから確認できます。

• 確定申告会場へ来場をお考えの方へ（国税庁ホームページ）（外部リンク）

電子申告（e-Tax）で申告書の作成と提出ができます

電子申告（e-Tax）は、税務署や市役所に行かなくても、自宅でスマートフォンやパソコンとマイナンバーカードを使って自分で手続きができます。

申告相談会場は例年混雑しますので、ぜひご利用ください。

e-Taxのメリット

• 自宅でインターネットを使って作成、提出できます。
• 確定申告期間中は、いつでもe-Taxでの作成、送信ができます。
• マイナポータルとe-Taxを連携すると、源泉徴収票や各種控除証明書などのデータを一括入力できます。

• 確定申告書等の作成（国税庁ホームページ）（外部リンク）

市民税・県民税申告書の提出

昨年度、市・県民税の申告書を提出された方には、令和7年1月下旬に申告書を郵送します。

令和7年3月17日月曜日までに、市税務課へ提出してください。

市民税・県民税の申告が必要な人

1月1日現在、高山市にお住まいの方で、確定申告をしない方の場合でも、以下の方は市民税・県民税の申告が必要です。

1　営業等、農業、不動産、個人年金などの公的年金等以外の雑所得、生命保険の満期等の一時所得があった方で、確定申告が必要でない方

2　給与収入があった方で、以下のいずれかに該当する方

　イ　給与収入以外の各種所得（営業等、農業、不動産、個人年金などの公的年金等以外の雑所得、生命保険の満期等の一時所得）があった方

　　　注：給与収入以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありませんが、市民税・県民税の申告は必要となります。

　ロ　「源泉徴収票」に記載されていない控除（医療費控除、寄付金控除など）を受けようとする方。

　ハ　事業所から高山市に給与支払報告書が提出されていない方（事業所にご確認ください。）

3　公的年金等の収入があった方で、以下のいずれかに該当する方。

　イ　公的年金等の収入以外の各種所得（営業等、農業、不動産、個人年金などの公的年金等以外の雑所得、生命保険の満期等の一時所得）があった方

　　注：公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、それ以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありませんが、市民税・県民税の申告は必要となります。

　ロ　「源泉徴収票」に記載されていない控除（医療費控除など）を受けようとする方

4　国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者、介護保険、市営住宅入居、児童扶養手当、福祉医療、その他各種給付やサービスを受けられる方、所得や課税に関する証明書の発行が必要な方は、所得がなくても申告が必要な場合があります。

• 障害年金や遺族年金など、非課税所得のみの方
• 高山市民以外の方に扶養されている方
• どなたにも扶養されていない方　など

市民税・県民税の申告が必要ない方

• 所得税の確定申告をされる（された）方
• 昨年（1月から12月）の収入が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が高山市に提出されている方
• 昨年（1月から12月）の収入が公的年金（国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など）のみの方

　注：確定申告書を提出せず、所得控除（医療費控除や扶養控除、生命保険料控除など）を追加する方は、市民税・県民税の申告書を提出してください。