「食品ロス削減」の推進

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号 T1010386  更新日  令和7年2月17日

印刷 大きな文字で印刷

食べきり運動を実践しましょう

食品の製造や調理過程で生じる残さ、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し、各家庭から排出される調理くずや食べ残しなどを「食品廃棄物」といいます。

この食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品のことを「食品ロス」といいます。日本でのこの「食品ロス」の量は、国民1人1日当たりにすると、おおよそ茶碗1杯のご飯の量に相当します。

次の「食べきり運動」を実践し、食品ロスを減らしましょう。

食品ロス削減国民運動のロゴマーク
食品ロス削減国民運動ロゴマーク「ろすのん」

1.「30・10(さんまる・いちまる)運動の実践」

飲食店などでの宴会時には料理を食べ残してしまうことあり、この食品ロス(まだ食べることができる食品が廃棄されること)が大きな社会問題となっています。食品ロスを削減するため、食べきり運動、30・10(さんまる・いちまる)運動を実践しましょう。

宴会の幹事さんは、次のことを実践しましょう。宴会時は2.と3.を参加者にアナウンスしましょう。

  1. 宴会場(飲食店)の方と事前に打ち合わせし、料理を適量にしましょう。
  2. 乾杯後30分間は席を立たず、料理を楽しみましょう。
  3. 終了10分前は自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう。

幹事さんが出席者に30・10運動のお声かけをするかしないかで、食べ残しの量が大きく異なります。ぜひ実践していただき、食品ロス削減の取り組みにご協力ください。

この宴会最初の30分と最後の10分の食べきりタイムを設ける30・10運動は、宴会時の食べ残しを減らすため、高山市と姉妹都市提携をしている松本市が2011年に始めた取り組みで全国に広がっています。

 

2.「家庭での取り組み」

食品ロス 家庭

ご家庭編

  • 食品を適切に保存する
    食品に記載された保存方法に従っての保存や、野菜などは冷凍・乾燥などの下処理をしたうえでストックしましょう。
     
  • 食材を上手に使いきる
    残っている食材から使うことや、作りすぎて残ったものをリメイクしましょう。
    食べられる野菜の芯や皮、お肉の脂身など、食材を過剰に除去しないようにしましょう。
     
  • 食べきれる量だけ作る
    家族の体調や予定を確認して必要な分だけ調理しましょう

お買い物編

  • 買い物に行く前に冷蔵庫の中を確認し、必要な分だけを購入
    冷蔵庫の中をチェックし、不必要なものは買わないようにしましょう。
     
  • 期限表示(賞味期限・消費期限)を正しく理解
    賞味期限・・・おいしく食べることができる期限
    消費期限・・・過ぎたら食べない方がよい期限
    賞味期限が過ぎている場合は、食品の品質を見た目やにおい、味などの変化を確認し、食べられるかを自分で判断しましょう。

3.「ぎふ食べきり運動」協力店・協力企業の募集

ぎふ食べきり運動

料理の食べ残しにより廃棄される食品(食品廃棄物)を削減するための「ぎふ食べきり運動」に協力いただく飲食店、宿泊施設及び企業などの協力店・協力企業を募集しています。登録していただくと、岐阜県のホームページなどで紹介します。

ご希望のお店・企業は下記の岐阜県ホームページからお申込ください。

食べ残し持ち帰り促進ガイドライン~SDGs目標達成に向けて~

SDGs において、食料廃棄の減少に関する目標が設定されています。

国においても、食品ロスの削減の目標を、家庭系食品ロスにあっては「第四次循環型社会形成推進基本計画」(平成 30 年6月閣 議決定)、事業系食品ロスにあっては「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基 本方針」(令和元年7月公表)において、それぞれ 2000 年度比で 2030 年度までに 食品ロス量を半減させるという目標を設定し、食品ロスの削減に向けて総合的な取組を推進しています。

また、「食品ロス削減の推進に関する法律」第11条の規定に基づき、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が令和2年3月31日に閣議決定されています。

「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく取組の一環として、外食産業における主たる食品ロスの原因である顧客の食べ残しについて、法律面・衛生面でのリスクの低減を図ることで、事業者・消費者双方が安心して食べ残しの持ち帰りを促進することができるよう、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン~SDGs目標達成に向けて~」(消費者庁・厚生労働省)が策定されました。

PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

森林・環境政策部 ごみ処理場建設推進課
電話:0577-35-3138 ファクス:0577-35-3169
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。