固定資産証明などの申請方法
固定資産課税台帳に登録されている事項に関する証明書など
固定資産税と都市計画税は、1月1日に高山市に土地、家屋などを所有している人、または法人に課税される税です。
課税にあたり、固定資産課税台帳に、高山市内の土地、家屋の詳細な内容、それに対して行った評価を記載し、税額を決定しています。
証明書の種類とその記載内容
評価証明書
記載内容：土地及び家屋の一筆ごとの内容、所有者と評価額を記載
主な用途：贈与税申告、融資、売買など
手数料：1所有者9筆ごとに1枚とし、1枚300円
公課証明書
記載内容：土地及び家屋の一筆ごとの内容、所有者と固定資産税相当額、都市計画税相当額を記載
主な用途：税額の算定、競売申立など
手数料：1所有者9筆ごとに1枚とし、1枚300円
資産証明書または無資産証明書
記載内容：高山市内における所有資産状況、または資産が無いことを記載
主な用途：参考資料など
手数料：1所有者ごとに1枚とし、1枚300円
納税義務者証明書
記載内容：土地及び家屋の一筆ごとの内容、固定資産税の納税義務者を記載
主な用途：表題登記など
手数料：1納税義務者8筆ごとに1枚とし、1枚300円
記載事項証明書
記載内容：固定資産課税台帳に記載されている事項を任意に記載
主な用途：表題登記など
手数料：1所有者9筆ごとに1枚とし、1枚300円
評価額通知書 （証明書ではありません）
記載内容：土地及び家屋の一筆ごとの内容と評価額を記載
主な用途：所有権等登記用の法務局提出文書
手数料：無料
名寄帳兼課税台帳 （証明書ではありません）
記載内容：高山市内の所有する全ての資産の内容・評価額・課税標準額などを記載
主な用途：所有物件の確認など
手数料：1枚100円
留意事項
その1 固定資産税・都市計画税は、1月1日の所有者に対し課税される税です。
そのため、売買などで、1月2日以降に所有者が変更されていても、課税台帳において新しい所有者が表示されるのは、次の年度の課税台帳からになります。
その2 例年4月初旬から、その年度の証明書などの交付を開始しています。
令和3年度の証明書などは、令和3年4月1日木曜日から交付開始しました。年度によって発行開始日は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
窓口で証明申請する方法
申請者（申請できる方）
- 納税義務者本人
- 納税義務者と同じ世帯の親族
- 相続人（被相続人が所有していた物件に関して）
- 借地人、借家人（賃貸借契約のある物件に関して）
- 賦課期日後の所有者（所有権移転してある物件に関して）
- 固定資産の処分権利者（該当物件に関して）
代理の可否
可能。代理人の方は、委任状などを持参ください。
受付窓口
- 税務課（市役所2階）
- 各支所地域振興課
- 奥飛騨温泉郷市民サービスコーナー（ただし、評価証明書、公課証明書、名寄帳兼課税台帳のみ）
- 証明書相互発行サービス取扱い窓口（ただし、評価証明書と公課証明書のみ）
提出書類
- 固定資産証明等交付申請書
- 代理人による申請の場合は、委任状も
持ち物
- 申請者の運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）などの公的機関の発行する顔写真付きの本人確認書類
- 相続人の方が申請者の場合は、相続関係の確認できる書類（戸籍など）及び被相続人（亡くなられた方）の死亡が確認できる書類（除籍など）
- 借地人・借家人が申請者の場合は、賃貸借契約の確認できる契約書など
- 賦課期日後の所有者が申請者の場合は、売買契約書や登記事項全部証明書
- 固定資産の処分権利者が申請者の場合は、裁判所からの通知など
- 司法書士などが申請者の場合は、資格証など
- 手数料
郵便で証明申請する方法
申請者（申請できる方）
- 納税義務者本人
- 納税義務者と同じ世帯の親族
- 相続人（被相続人が所有していた物件に関して）
- 借地人、借家人（賃貸借契約のある物件に関して）
- 賦課期日後の所有者（所有権移転してある物件に関して）
- 固定資産の処分権利者（該当物件に関して）
代理の可否
可能。代理人の方は、委任状などを添付ください。
受付窓口
郵便番号506-8555 岐阜県高山市花岡町2丁目18番地 高山市役所 税務課 証明担当
提出書類
- 固定資産証明等交付申請書
または、次の事項を任意の用紙に記入した書面
「申請者の氏名、ふりがな、生年月日、現住所、昼間連絡ができる電話番号、必要とする証明書の種類、年度、物件の所在地などの詳細、部数と使用目的」 - 代理人による申請の場合は、委任状も
- 申請者の運転免許証など、公的機関の発行する顔写真付き本人確認書類の表裏のコピー（マイナンバーカードの場合は、表面のみのコピー）
- 相続人の方が申請者の場合は、相続関係の確認できる書類（戸籍など）及び被相続人（亡くなられた方）の死亡が確認できる書類（除籍など）
- 借地人・借家人が申請者の場合は、賃貸借契約の確認できる契約書などのコピー
- 賦課期日後の所有者が申請者の場合は、売買契約書や登記事項全部証明書のコピー
- 固定資産の処分権利者が申請者の場合は、裁判所からの通知などのコピー
- 司法書士などが申請者の場合は、資格証などのコピー
- 手数料金分の定額小為替
定額小為替は郵便局で購入ください。なお、定額小為替には何も記入しないこと - 宛先を記入し、切手を貼った返送用封筒
ご注意いただきたい点
次のような場合、証明書の交付が出来ないため、そのまま返却することになりますので、ご注意ください。
- 手数料金分の定額小為替に過不足があった場合
- 定額小為替に記入事項があった場合
- 定額小為替が発行の日から6カ月を超過していた場合
- 手数料を切手で送付された場合
- 提出書類に漏れ、不備があった場合
申請様式
このページに関するお問い合わせ
財務部 税務課
電話：0577-35-3136 ファクス：0577-35-3163
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。