納税証明書の申請方法
市税の納付状況（納めるべき税額と納付済額）に関する証明書
高山市へ納めていただく税には、市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税などの税目が有ります。
これらの税について、納税義務のある方の、高山市へ納めるべき市税の納付状況を示すものが、納税証明書です。
納税証明書
記載内容：市税の納付状況（納めるべき税額、納めた税額）を記載
主な用途：高山市融資制度申請、入札参加申請など
手数料：1納税義務者1税目1年分をもって1件とし、1件300円
留意事項
その1 市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、高山市へ通知がされるまでに数日間を要します。
そのため、例えば、昨日、金融機関の窓口で納めたので、納税証明書を申請したが、「未納です」と役所の窓口で言われた、いうことが起こります。これは、口座振替についても同様です。
そのような場合は、金融機関の窓口で納めた分の領収書（または、口座振替の場合は、記帳した通帳）を併せて提示いただければ、納税証明書に反映します。
その2 過去分に未納がある税目については、納税証明書を交付できない場合があります。
軽自動車税の今年度分は納めたが、昨年度分をまだ納めていないという場合、軽自動車税納税証明書（車検用）は交付しません。
納期限が過ぎている分で未納がある方は、至急納付をお願いします。
その3 法人市民税においては、その法人の「事業年度」単位で納税証明書を交付します。
役所の会計年度は、4月始まりの3月締めです。そのため、市税についても年度毎に税額が決定され、納期内に納めていただくよう定められています。
しかし、法人の市民税については、それぞれの法人で定められた事業年度が終了した後、高山市へ納めていただくこととなるため、法人市民税の納期は、法人毎に様々です。
よって、法人市民税においては、その法人の「事業年度」単位で納税証明書を交付しています。
その4 市税に滞納がないことの証明、過去に滞納処分を受けたことがないことの証明が必要な場合
「市税に滞納がないことを証明してほしい」「過去に滞納処分を受けたことがないことを証明してほしい」
このような場合は、市役所税務課窓口または各支所地域振興課窓口でご申請ください。税務課と支所以外の窓口では交付できませんので、ご注意ください。
また、交付までに時間を要する場合がありますのでご理解願います。
窓口で証明申請する方法
申請者（申請できる方）
- 個人の納税義務者本人
- 個人の納税義務者と同じ世帯の親族
- 法人の使者（法人の役員、職員など）
代理の可否
可能。代理人の方は、委任状などを持参ください。
受付窓口
- 税務課（市役所2階）
- 各支所地域振興課
- 奥飛騨温泉郷市民サービスコーナー
- 証明書相互発行サービス取扱い窓口（ただし、個人の市県民税と固定資産税のみ）
提出書類
- 税務証明交付申請書
- 代理人による申請の場合は、委任状も
持ち物
- 申請者の運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）などの公的機関の発行する顔写真付きの本人確認書類
- 手数料
郵便で証明申請する方法
申請者（申請できる方）
- 個人の納税義務者本人
- 法人の使者（法人の役員、職員など）
代理の可否
可能。代理人の方は、委任状などを添付ください。
受付窓口
郵便番号506-8555 岐阜県高山市花岡町2丁目18番地 高山市役所 税務課 証明担当
提出書類
- 税務証明交付申請書
または、次の事項を任意の用紙に記入した書面
「申請者の氏名、ふりがな、生年月日、現住所、高山市から転出した人の場合は高山市在住時の住所、昼間連絡ができる電話番号、必要とする証明書の種類、年度または事業決算月、部数と使用目的」 - 代理人による申請の場合は、委任状も
- 申請者の運転免許証など、公的機関の発行する顔写真付き本人確認書類の表裏のコピー（マイナンバーカードの場合は、表面のみのコピー）
- 法人の使者が申請者の場合は、職員証、健康保険証など所属が確認できる書類のコピーも
- 手数料金分の定額小為替
定額小為替は郵便局で購入ください。なお、定額小為替には何も記入しないこと - 宛先を記入し、切手を貼った返送用封筒
ご注意いただきたい点
次のような場合、証明書の交付が出来ないため、そのまま返却することになりますので、ご注意ください。
- 手数料金分の定額小為替に過不足があった場合
- 定額小為替に記入事項があった場合
- 定額小為替が発行の日から6カ月を超過していた場合
- 手数料を切手で送付された場合
- 提出書類に漏れ、不備があった場合
申請様式
このページに関するお問い合わせ
財務部 税務課
電話：0577-35-3136 ファクス：0577-35-3163
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。