所得課税証明書の申請方法
個人の市民税、県民税に関する証明書
市民税と県民税、この両方を合わせ住民税とも呼ばれる税は、1月1日に高山市に住所がある人、または、住所はないが高山市内に事務所・事業所・家屋敷のある人が納める税です。
市民税・県民税を納める義務のある人は、1月1日に住所がある市区町村へ、その前年1年間に得た所得額や控除額などを、また、事務所・事業所・家屋敷のある市区町村へその所在を3月中旬までに申告していただくことが必要です。
通常、会社勤めの方は年末調整にて申告を、自営業の方などは確定申告をしていただくことにより、所得税の申告と住民税の申告を合わせて行います。
扶養されている方や、無収入の方、非課税年金のみの受給者の方など、所得の無い方は、所得税の申告の必要はありません。ただし、住民税の申告が無い場合、市では情報を把握できないため、所得証明書など市民税・県民税に関する証明を交付することが出来ません。市民税・県民税に関する証明書が必要な方は、所得が無くても住民税の申告は行ってください。
証明書の種類とその記載内容
所得証明書
記載内容：1年間の所得額または所得が無いことを記載
主な用途：扶養認定、融資、借入など
手数料：1納税義務者1年分をもって1件とし、1件300円
所得課税証明書
記載内容：所得額、控除額、扶養人数、年税額を記載
主な用途：特定医療費受給者証、高校就学支援、児童手当など
手数料：1納税義務者1年度分をもって1件とし、1件300円
課税証明書または非課税証明書
記載内容：年税額を記載、または課税が無いことを記載
主な用途：留守家庭児童教室、すまい給付金
手数料：1納税義務者1年度分をもって1件とし、1件300円
留意事項
その1 市民税・県民税は、前年の所得に対し課税される税です。
例えば「令和3年度 所得証明書」には、令和2年1月1日から12月31日の1年間の所得額が記載されます。
また、「令和3年度 所得課税証明書」には、令和2年1月1日から12月31日の1年間の所得額、控除額と、その情報を基に計算された令和3年度の市民税、県民税の年税額が記載されます。
その2 例年6月初旬から、その年度の証明書の交付を開始しています。
令和3年度の証明書は、令和3年6月1日火曜日から交付を開始しました。年度によって交付開始日は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
また、この交付開始の準備作業のため、コンビニ店舗等設置のマルチコピー機では、市税に関する証明書が取得できない期間が交付開始日前に生じる場合がありますので、ご了承願います。
窓口で証明申請する方法
申請者（申請できる方）
- 納税義務者本人
- 納税義務者と同じ世帯の親族
代理の可否
可能。代理人の方は、委任状などを持参ください。
受付窓口
- 税務課（市役所2階）
- 各支所地域振興課
- 奥飛騨温泉郷市民サービスコーナー
- 証明書相互発行サービス取扱い窓口（ただし、非課税証明書は発行できません）
提出書類
- 税務証明交付申請書
- 代理人による申請の場合は、委任状も
持ち物
- 申請者の運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）などの公的機関の発行する顔写真付きの本人確認書類
- 手数料
郵便で証明申請する方法
申請者（申請できる方）
納税義務者本人
代理の可否
可能。代理人の方は、委任状などを添付ください。
受付窓口
郵便番号506-8555 岐阜県高山市花岡町2丁目18番地 高山市役所 税務課 証明担当
提出書類
- 税務証明交付申請書
または、次の事項を任意の用紙に記入した書面
「申請者の氏名、ふりがな、生年月日、現住所、高山市から転出した人の場合は高山市在住時の住所、昼間連絡ができる電話番号、必要とする証明書の種類、年度または年、部数と使用目的」 - 代理人による申請の場合は、委任状も
- 申請者の運転免許証など、公的機関の発行する顔写真付き本人確認書類の表裏のコピー（マイナンバーカードの場合は、表面のみのコピー）
- 手数料金分の定額小為替
定額小為替は郵便局で購入ください。なお、定額小為替には何も記入しないこと - 宛先を記入し、切手を貼った返送用封筒
ご注意いただきたい点
次のような場合、証明書の交付が出来ないため、そのまま返却することになりますので、ご注意ください。
- 手数料金分の定額小為替に過不足があった場合
- 定額小為替に記入事項があった場合
- 定額小為替が発行の日から6カ月を超過していた場合
- 手数料を切手で送付された場合
- 提出書類に漏れ、不備があった場合
申請様式
このページに関するお問い合わせ
財務部 税務課
電話：0577-35-3136 ファクス：0577-35-3163
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。