議員定数等に関する中間報告（令和3年第6回定例会）

ページ番号　T1016409　 更新日　 令和4年2月3日

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議員定数及び報酬に関する特別委員会では、令和3年第6回定例会最終日（12月20日）において、高山市議会としての議員定数等に関する現時点における見解について、中間報告という形で報告しました。

この見解について、現在、市民の皆さまからのご意見を募集しています。
詳細は以下のページに記載しておりますので、ぜひご覧ください。

• 令和3年度　地域別市民意見交換会のページをご参照ください

高山市議会としての議員定数等に関する現時点における見解

高山市議会では、これまで、議会改革によりさまざまな取り組みを進めてまいりました。高山市議会としての議員定数等に関する現時点における見解を取りまとめましたので、報告いたします。

高山市議会では、平成23年に議会基本条例を制定し、「広大な市域におけるまちづくりの責任ある意思決定機関として、市民の負託に応えるべく、議員相互の議論を深めて合意形成を図る、わかりやすく開かれた議会」という高山市議会のあるべき姿の実現に向け、市の最上位計画である総合計画基本計画の議決事項への追加や市民意見交換会の開催、政策討論会及び政策提言の実施など、様々な取り組みを進めてきました。

条例制定後、引き続き議会改革に取り組む中、平成27年には議会基本条例に基づく活動の検証と改善を継続的に行うため、議会基本条例推進協議会を立ち上げ、取り組みの一環として議員定数及び報酬に関する特別委員会を設置し、議会機能から見た議会の役割、議会改革から見た議会機能の向上、地方分権における議会の役割といった論点を中心に、議員の定数及び報酬について議論を重ねてきました。

今年度に入り、議論の焦点を「議員定数」に絞り、高山市議会が将来に亘ってその役割を果たし続けるために必要な議員定数は、現状維持、増員、減員のいずれとすべきかについて議論を進めてきました。議論においては、地方分権、日本一広大な面積、SDGs、人口減少といった論点から、また、高山市議会の活動の中核をなす常任委員会の活動と広報広聴活動における課題や解決策の検討から妥当と考える議員定数について議論を重ねてきたところです。

こうした議論の結果、「市政の重要案件の実施の可否を法的に決定できるのは議会だけである」という議決責任の重さを改めて認識した上で、「行政の組織や事業が多角化・高度化する中、3常任委員会ではカバーし切れない。4常任委員会で各7人から8人とし、専門的に審査・調査できる体制をとるべきではないか」などといった増員についての議論、「各議員が最大限努力し、自己研鑽する中で議会機能の強化を図れば、減員しても現在の審査・調査の水準を維持できるのではないか」などといった減員についての議論も踏まえ、現時点における合意事項としては、「高山市議会の議員定数は、議会機能の更なる向上を図ることを前提として、現状維持の24人が望ましい姿である。なお、議員定数のあり方については、今後の社会経済環境の変化も踏まえ、常に考えていく必要がある。」としました。併せて、議会機能の更なる向上を図るために今後取り組んでいくべき事項についても取りまとめたところです。

現在、市民意見交換会において、こうした議論の内容を説明し、議員定数等についてご意見をいただいているところですが、市内全域での意見交換を終えた後に、改めて、本特別委員会において、市民の皆さんの意見を踏まえた議論を行い、来年3月には議員定数について最終的な結論を導き出したいと考えています。