設置に至る背景等

ページ番号　T1016233　 更新日　 令和3年10月15日

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背景

平成12年の地方分権一括法による地方自治法の改正で、機関委任事務の廃止等により地方分権が加速しました。国と地方は対等・平等の協力関係とし、自治体の行う事務についてはすべて議会の権限が及ぶこととなり、財政状況が厳しくなってくることに加え、市町村合併の問題等に対し、きめ細かい部分までの議会の監視が必要となりました。

高山市は平成17年2月に1市2町7村で合併しました。合併により定数特例を適用し、選挙区制を用いて議員定数が24人から36人となったため、12人の増員選挙を実施し、旧町村地域の議員を選出しました。なお、定数特例は1度目の選挙のみ適用されるものです。

平成21年に議会改革に関する特別委員会を設置し、この中で3つの分科会が「基本理念と議員の活動原則」、「議会機能」、「議員定数と選挙区」について協議を重ねました。平成22年3月には委員会として全市一区、定数24人とする方針を決定しました。

平成22年4月から5月にかけて、選挙区・議員定数に関する第1回地域別市民意見交換会を開催しました。同年6月に平成23年から全市一区・定数24人とすることを確認しました。

また、平成23年3月議会において、高山市議会基本条例を制定し、同年5月1日から施行しました。選挙を経て議員が代わっても、議会基本条例に示した高山市議会のあるべき姿の実現に向け取り組むことを条例で規定しました。

改選期前には、各種団体から人口減少を理由に他市と比較して議員定数の削減を望む陳情（要望）がよく出されます。当市議会でも平成31年4月の改選直前に多くの陳情をいただきましたが、今期（令和元年5月～令和5年4月）においてしっかり議論することをお約束し、定数は24人のまま選挙を行いました。

今日までの取組

改選後の令和元年6月に、議員4人による議会改革プロジェクトチームを設置し、議員定数や報酬を含む議会の諸課題について調査研究を進めてきました。プロジェクトチームで調査された事項は議会運営委員会で報告され、全議員で共有しました。

令和2年6月にはプロジェクトチームに新たに3人の議員が加わり、より深い調査研究を進めました。

同年9月に議員定数及び報酬に関する特別委員会が設置され、その後は3つの常任委員会（総務環境委員会、福祉文教委員会、産業建設委員会）をこの特別委員会の分科会として位置付け、それぞれの分科会で、「議会機能からの視点」、「議会改革度からの視点」、「地方分権からの視点」などから議員定数及び報酬に関し、意見交換や協議を重ねてきました。