公共施設整備等官民連携(PPP)

ページ番号 T1011906  更新日  令和4年5月31日

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PPPとは

 PPPは、Public Private Partnership(パブリック プライベート パートナーシップ)の略語であり、官民連携を意味しています。
 その中でも、公共施設の整備及び管理・運営における官民連携について、従来手法(直営)では、設計、建設、維持管理、運営の各業務について、分割発注、仕様発注、年度内契約を基本としますが、PPPでは、一括発注、性能発注、長期契約によって行われます。
 PPPを導入することにより、行政側には財政負担の軽減及び平準化、工期の短縮など、利用者側にはサービス水準の向上、利用負担の軽減など、民間事業者側にはビジネスチャンスの拡大、ノウハウの蓄積などの効果が期待されます。
 一方で、事業実施までに時間を要することや提案に対する取捨選択ができないことなどの課題もあるため、導入にあたっては慎重な検討が求められます。

PPPの取組み

 高山市は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財源の効率的活用や行政の効率化等を図るためのPPP手法の導入について、検討しています。
 これらのことは、高山市公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理運営に関する基本的な考え方に「民間活力の導入」として、高山市第八次総合計画の長期的な視点による公共サービスの提供に「官民連携の推進」として、積極的に進める姿勢を示してます。
 検討方針においては、「市内事業者の参画」及び「市民の雇用促進」を基本姿勢とし、市内における経済循環や産業振興、人材育成など持続可能なまちづくりに資する取組みとなるよう十分配慮して進めます。

サウンディング型市場調査

 市では、PPP手法を活用した施設整備やソフト事業などの検討を進めるにあたり、早い段階から民間事業者との意見交換等を通じ、事業に対する様々なアイデアや意見を収集し、内容に反映することが効率的かつ効果的な事業実施につながるため、サウンディング型市場調査(サウンディング)を実施しています。

 現在、以下のリンク先において、高山駅西地区まちづくり構想策定に向けた意見募集等(市民アンケート募集、ワークショップ開催、事業者からの提案受付)を行っています。
 高山駅西地区のまちづくりに対する考えや事業アイデア、事業方式(PFIなど)、事業実施にあたって行政に期待する支援や配慮してほしいことなど、民間事業者の皆さまからのご意見やご提案をお待ちしています。

PPPの検討予定(結果)

 高山市における個別施設ごとの具体的なPPP導入検討予定(結果)は、次のとおりです。
 ロングリストは、概ね30年後の2049(令和31)年度までに整備予定の施設を、ショートリストは、第八次総合計画の終期である2024年(令和6)年度までに整備予定の施設を掲載しており、検討結果とともに最新の内容に順次更新します。

PPPに関する研修会

 市内事業者の皆さん等を対象に、PPP手法に関する基礎情報や取組みの進め方、最新動向や事例などについて学ぶための研修会を開催します。

 ※令和4年度の研修会については、現在、開催に向けて準備を進めています。

PPPに関する先進事例等の情報提供

 市では、PPPの実績がある事業者の皆さまからのPPPに関する最新動向や事例、本ページに掲載した情報等に関連したご提案などについて、情報提供を常時お待ちしております。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 行政経営課
電話:0577-35-3040 ファクス:0577-35-3162
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