高山市特定事業主行動計画・高山市障がい者活躍推進計画

ページ番号　T1007204　 更新日　 令和8年6月16日

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誰もがいきいきと活躍できる職場づくりプラン（高山市特定事業主行動計画・高山市障がい者活躍推進計画）

計画策定の趣旨

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下、「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）については、男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえたものであること、次世代育成支援と女性の職業生活における活躍の推進は非常に関わりが深く、計画内容の整合を図ることが重要であることから、高山市では、両法律に基づく一体的な計画として「高山市特定事業主行動計画」を策定し、これまで様々な取組を進めてきました。

そうした中、令和7年度をもって、令和3年度から5年間を計画期間として進めてきた計画が終了することから、現状や課題等について整理し、必要な取組を推進するとともに、同じく事業主として必要な計画である高山市障がい者活躍推進計画（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下、「障害者雇用促進法」という。）に基づく法定計画）について、一体の計画として、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする計画を策定しました。

また、今後、業務の多様化・複雑化やそれに対応する人材の確保が困難になることが予想される中、職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現が益々重要となっており、心身ともに健康で働くことができる職場環境を整備し、質の高い行政サービスを提供するためには、職員の健康管理の視点も重要であることから、「健康経営」の視点も新たに取り入れました。

これらの前提を踏まえ、「特定事業主行動計画」に限らない、職員の職場環境全般に関係する計画であることから、計画の名称を「誰もがいきいきと活躍できる職場づくりプラン」に変更し、それぞれの立場で働く職員1人ひとりがその能力を最大限に発揮し、仕事もプライベートも充実していきいきと働くことができる職場環境を整備することを目指します。

計画の位置づけ

1. 次世代法第19条の規定に基づく「特定事業主行動計画」
2. 女性活躍推進法第19条の規定に基づく「特定事業主行動計画」
3. 障害者雇用促進法第7条の3第1項の規定に基づく「障がい者活躍推進計画」

計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

計画

• 誰もがいきいきと活躍できる職場づくりプラン （PDF 493.0KB）
  （高山市特定事業主行動計画・高山市障がい者活躍推進計画）

取組の実施状況

次世代法第19条第6項、女性活躍推進法第19条第6項及び障害者雇用促進法第7条の3第6項の規定に基づき、取組の実施状況を公表する予定です。

前計画の実施状況

高山市特定事業主行動計画（令和3年度から令和7年度まで）

• 高山市特定事業主行動計画（令和3年度から令和7年度まで） （PDF 601.3KB）
• 令和7年度公表 高山市特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況 （PDF 433.5KB）
• 令和6年度公表 高山市特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況 （PDF 729.5KB）
• 令和5年度公表 高山市特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況 （PDF 710.6KB）
• 令和4年度公表 高山市特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況 （PDF 719.1KB）

高山市障がい者活躍推進計画（令和5年度から令和7年度まで）

• 高山市障がい者活躍推進計画（令和5年度から令和7年度まで） （PDF 125.5KB）
• 実施状況（障がい者雇用率）

女性の職業選択に資する情報の公表

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

• 令和6年度 職員の給与の男女の差異の情報公表 （PDF 48.8KB）
• 令和5年度 職員の給与の男女の差異の情報公表 （PDF 289.1KB）
• 令和4年度 職員の給与の男女の差異の情報公表 （PDF 113.1KB）