飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金

ページ番号　T1019368　 更新日　 令和7年3月14日

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飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）以外から高山市に移住して1年未満の方を対象に、一戸建て空き家を賃借、取得、改修する場合の費用を補助する制度です。

対象者の要件

以下の事項全てに該当すること。

• 飛騨地域外から高山市に永住の意思を持って移住したこと。
• 高山市への転入日（住民登録日）から1年を経過していないこと。
• 高山市に5年以上継続して住民登録し、かつ、高山市に5年以上継続して生活の本拠を置くこと。
• 地域住民との交流を積極的に図ることができること。
• 日本人である、又は、「永住者」「特別永住者」いずれかの在留資格を持つ外国人であること。

※転勤・転属等、永住を前提としない転入の場合は対象外。
※5年未満で転出した場合等は、補助金を返還していただくこととなります。

対象家屋の要件

以下の事項全てに該当すること。

• 一戸建て住宅であること。
• 居住を主たる用途として利用されていたこと。
• 利用されていない状態となっていること。
• （取得・改修の場合のみ）耐震基準を満たしている建物であること。耐震基準を満たしていない、または不明の場合は、耐震補強工事等必要な措置の実施を確約すること。

※今後空き家となる予定であっても、現状利用されている場合は対象外。
※長屋建築等、一戸建てでない家屋は対象外。
※その他、個別の事由により対象外となる場合があります。

補助金の額

賃借の場合

取得の場合

改修の場合

取得及び改修の場合

賃借料補助と取得費・改修費補助の併用について

すでに賃借料の補助を受けている場合でも、一戸建て空き家を購入し転居等する場合は、賃借料補助に代わり取得費・改修費の補助を受けることができます。

• 転入から1年未満に取得費・改修費補助の交付申請手続きを完了する必要があります。
• 併用する場合、交付された賃借料補助金額分、取得費・改修費補助金の上限額（100万円）が減額されます。
• それまで賃借して居住していた物件を購入する場合も、併用の対象となります。
• 取得費・改修費補助金の交付を受けた方が、新たに賃借料補助金の交付を受けることはできません。

申請方法

予算額の上限に到達した場合等、予告なく受付を終了することがあります。
対象となる空き家には条件があります。本補助金の利用を希望する場合は、必ず事前にブランド戦略課にお問い合わせください。
必要書類およびその要件等は下表に記載していますが、個別の事由によりこのほかの書類や要件等を求める場合があります。

高山市役所ブランド戦略課

• 電話番号　0577-35-3001
• 問い合わせフォーム　ページ最下部のリンクよりご入力ください。

賃借の場合

手続きの流れ（賃借）

初回交付申請（賃借）

下表の書類をすべて取り揃えの上、ブランド戦略課にご提出ください。高山市への転入日から1年未満に完了する必要があります。

交付請求（賃借）

毎年9月と3月に交付請求の手続きが必要です。下表の書類をすべて取り揃えの上、期限厳守でブランド戦略課にご提出ください。期限内に提出がない場合、補助金の交付ができなくなる場合があります（期限は都度文書にてご案内します）。

交付継続申請（賃借）

本補助金は年度ごとに交付申請が必要です。毎年4月当初に、当年度の交付申請手続きを行う必要があります。下表の書類をすべて取り揃えの上、期限厳守でブランド戦略課にご提出ください。期限内に提出がない場合、補助金の交付ができなくなる場合があります（期限は都度文書にてご案内します）。

取得・改修の場合

手続きの流れ（取得・改修）

取得、改修、取得及び改修の場合、事前に計画申請を行い、売買契約や工事請負契約の締結前に市から計画認定を受ける必要がありますので、ご注意ください。

※計画認定を受けた事業計画内容に変更が発生した場合、速やかに計画変更認定申請を行い、契約や着手の前に市から計画変更認定を受ける必要があります。計画変更認定を受けずに事業内容を変更した場合、補助金が受けられなくなる場合があります。

計画認定申請（取得・改修）

下表の書類をすべて取り揃えの上、ブランド戦略課にご提出ください。

計画変更認定申請（取得・改修）

計画認定を受けた事業計画内容に変更が発生した場合、速やかに計画変更認定申請を行い、契約や着手の前に市から計画変更認定を受ける必要があります。計画変更認定を受けずに事業内容を変更した場合、補助金が受けられなくなる場合があります。計画変更申請を行う場合、下表の書類をすべて取り揃えの上、ブランド戦略課にご提出ください。

交付申請・交付請求（取得・改修）

下表の書類をすべて取り揃えの上、ブランド戦略課にご提出ください。補助対象経費支払後60日以内かつ、高山市への転入日から1年未満に完了する必要があります。

交付要綱・様式

• 飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金交付要綱 （PDF 205.9KB）
• 計画認定申請書（様式第1号） （Word 56.0KB）
• 計画変更認定申請書（様式第4号） （Word 28.5KB）
• 補助金交付申請書（様式第9号） （Word 32.5KB）
• 確約書（様式第10号） （Word 27.0KB）
• 交付継続申請書（様式第11号） （Word 29.0KB）
• 変更申請書（様式第14号） （Word 30.5KB）
• 交付請求書（様式第16号） （Word 39.5KB）
• 耐震性報告書 （Word 27.0KB）
• 耐震化実施・計画書 （Word 27.0KB）
• 同意書 （Word 27.0KB）
• 振込先に関する申立書 （Word 28.5KB）
• 要件・留意事項チェックシート （Word 41.5KB）
• 補助金交付申請書（様式第9号）記入例（取得・改修費補助金用） （PDF 137.9KB）
• 補助金交付申請書（様式第9号）記入例（賃借費補助金用） （PDF 137.0KB）

返還要件

以下の事項のいずれかに該当した場合、補助金の一部または全部を返還していただきます。

• 交付月から起算して、5年経過する前に高山市を転出した場合、
• 補助金の交付要件を欠くに至った場合。
• 申請に関し、偽りや、その他不正があった場合。
• 高山市民としてふさわしくない非行等があった場合。
• その他市長が特に補助金を交付する対象としてふさわしくないと認めたとき。