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高山市教育振興基本計画

ページ番号 T1005943  更新日  平成28年12月6日

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第2期高山市教育振興基本計画

 

計画策定の趣旨 

 現在、人口減少、少子高齢化、核家族化の進行や経済情勢、雇用情勢の変化など社会構造が大きく変化しています。また、国際化、情報化の進展、科学技術の進歩、地球環境問題の深刻化などにより、教育が担うべき役割や範囲が高度化、多様化しています。

 このような中において、児童生徒の規範意識や道徳心、自立心の低下によるいじめ、不登校などの問題も発生しています。また、核家族化が進行し、近隣住民間の連帯意識の希薄化、世代間交流の減少により、人と人との交流や様々な活動、経験を通じた豊かな人間関係を築くことが難しくなっています。加えて、防犯、防災、福祉、医療、介護、子育て、環境保全などの課題は一層重要度を増しており、市民自らも考え解決しなければならない課題となっています。

 本市では、平成22年10月に「高山市教育振興基本計画」を策定しました。この計画に基づき、学校・家庭・地域が本来の役割を果たしながら、相互の連携の下、未来を拓く子どもたちを社会全体ではぐくむ教育の推進や、誰もが生涯にわたって学ぶことができ、学んだ成果や知識を地域課題の解決などの地域づくりに還元する「知の循環型社会」の構築に取り組んできました。

 平成26年度末で現行計画の計画期間が終了するのに合わせ、新たな国の教育振興基本計画、県の教育ビジョン、市の第八次総合計画等と整合を図りながら、市の生涯学習振興計画及びスポーツ振興基本計画を包含する形で、昨今の社会情勢の変化等に対応する「第2期高山市教育振興基本計画」を策定しました。
 

計画の性格

位置付け

  • 教育基本法、社会教育法、スポーツ基本法及び文化芸術振興基本法に基づく計画とします。
  • 教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の観点から人づくりの根幹を支える計画です。
  • 教育の総合的かつ計画的な推進を図るため、目標や基本的方向を明らかにする計画です。
  • 平成27年4月1日に施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定める「大綱」として位置付けることを検討します。なお、大綱として決定されたのちには、市長、教育委員会の双方に尊重することが義務化されます。

計画の範囲

教育委員会、市長部局が所管する教育に関する分野を計画の範囲とします。

計画期間

計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とします。

 

計画のダウンロード

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 教育総務課
電話:0577-35-3153 ファクス:0577-35-3172
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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