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高山市公共施設等総合管理計画

ページ番号 T1008521  更新日  平成29年6月27日

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高山市公共施設等総合管理計画

背景

 全国各地では、昭和40(1965)年代から昭和50(1975)年代の高度経済成長期以降において都市化が進み、人口の増加に伴う市民サービスの向上や都市機能の充実、市民生活の利便性の向上のため、数多くの公共施設を整備してきました。
 また、平成の大合併により合併した自治体は、結果として多くの公共施設を保有することとなりました。
 これらの公共施設は老朽化が進み、改修や建て替えなど更新の時期を迎えているとともに、人口減少や少子高齢化の進展により、公共施設の利用需要も変化しています。
 この傾向は、本市においても同様であり、持続可能な行財政運営を進めるうえで大きな課題となっています。
 そのため、本市では、平成26(2014)年4月に「高山市公共施設白書」を作成し、本市における公共施設のあり方について検討をすすめていくこととしました。
 同時期、国から各地方公共団体に対して「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の通知があり、「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されています。

目的

 人口減少や少子高齢化などにより、今後、厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設の利用需要は、地域住民の価値観やライフスタイルの多様化など社会情勢に応じて変化しています。
 こうした状況において、公共施設の現状の把握や持続可能な行政経営をするための量と質の見直しなど、公共施設のあり方についての検討を行い、総合的かつ計画的に公共施設を管理・運営するため、「高山市公共施設等総合管理計画」を策定します。

構成・位置づけ

 本計画は、基本方針と実施計画にて構成します。
 基本方針は、平成25(2013)年11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」及び県により平成27(2015)年8月に策定された「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」に基づいて作成しており、平成26(2014)年4月22日に総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」により策定要請のあった「公共施設等総合管理計画」として位置づけます。
 実施計画は、個別施設ごとの具体的な対応等を示した「個別施設計画」として位置付けます。
 また、平成26(2014)年4月に策定した「高山市公共施設白書」を踏まえ、市の最上位計画である「高山市第八次総合計画」を公共施設の総合的かつ計画的な管理という観点から下支えする計画とし、「高山市第六次行政改革大綱」における行政改革の推進や「高山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動して、健全な行財政運営の推進を図るものとします。

対象施設

(1)行政財産で、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設(公の施設)
(2)行政財産で、市が直接使用する施設(公用施設)
(3)道路、橋りょう、上・下水道等の社会基盤(インフラ)

計画期間

 計画(基本方針)の期間は、平成29(2017)年度から概ね30年間とします。
 実施計画の計画期間は、施設類型に応じ短期・中期・長期的に設定します。

計画書ダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

総務部 行政経営課
電話:0577-35-3040 ファクス:0577-35-3162
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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