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高山市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画

ページ番号 T1005743  更新日  平成30年4月17日

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高山市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画

平成12年4月に国民の共同連帯の理念に基づき、要介護(支援)認定者を社会全体で支援する仕組みとして介護保険制度が施行されてから17年が経過し、介護保険制度を中心とする各種高齢者施策は、市民にとって欠かせないものとして定着してきており、要介護(支援)認定者及び介護保険サービス利用者は、高齢化の進展に伴い、今後ますます増加することが予想されます。 また、少子化の進展に伴い人口が減少するなかで、子の親に対する扶養意識の変化などさまざまな要因から世帯の規模が縮小し、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯も増加しています。
国の高齢社会白書(平成29年度版)によれば、平成28年10月1日現在、65歳以上の高齢者は、過去最高の3,459万人で、高齢化率は27.3%となり、 3.6人に1人が高齢者、7.5人に1人が75歳以上という「本格的な高齢社会」となっています。さらに平成28年には1人の高齢者に対する現役世代(15~6 4歳)は2.2人であったのに対し、平成77年には1人の高齢者を現役世代1.3人で支える社会が到来すると推計されています。
こうしたなか、国では、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化を防止し、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮しながら、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることを目的に、介護保険法等の改正を行いました。高山市においても、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、地域や関係機関などと連携し、「地域包括ケアシステム※」の深化・推進を図ります。

※介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み

計画の位置づけ

この計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づき、高山市における老人福祉事業の目標を定める「老人福祉計画」と、介護保険法第117条の規定に基づき、介護保険事業の円滑な実施を図るために介護給付のサービスの種類ごとの見込量や地域支援事業の見込量を定める「介護保険事業計画」を一体的に策定するものです。
「高山市第八次総合計画」を上位計画とし、社会福祉法第107条に基づく「高山市地域福祉計画」との調和を保つとともに、「高山市障がい者福祉総合計画」、「高山市子どもにやさしいまちづくり計画」、「健康たかやま21」等の市の関連計画及び岐阜県保健医療計画との整合性を図りながら、高山市の高齢者福祉を推進するための計画です。

計画期間

平成30年度から平成32年度までの3年間

計画策定の経緯

この計画を策定するに当たり、地域包括ケア「見える化」システムを活用し、県内の近隣市村や同規模の県外他市との比較により、高山市における介護保険サービスの特徴を分析するとともに、介護保険事業状況報告書、介護保険事業実績分析報告書により介護サービスの利用の傾向を確認しました。また、被保険者やその家族、居宅の介護支援専門員(ケアマネジャー)、介護サービス事業者へのアンケート調査のほか、各地域における市民懇談会や高山地域介護保険事業者連絡協議会との意見交換会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、計画策定に必要な情 報収集と市民や介護サービス事業者からの意見を集約しました。これらの結果をもとに、医療、保健、福祉、介護の関係者のほか、各地域の団体 や被保険者、公募による市民の代表者で組織する「高山市健康長寿ふれあいまちづくり推進委員会」において、計画について協議しました。

計画書ダウンロード

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高年介護課
電話:0577-35-3178 ファクス:0577-35-4884
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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