エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 市政情報 > 各種計画 > 第八次総合計画の主な関連計画 > 過疎計画


ここから本文です。

過疎計画

ページ番号 T1003922  更新日  平成30年3月22日

印刷 大きな文字で印刷

過疎地域自立促進計画

地域指定

「過疎」とは人口の減少により、地域活動力の低下、公共交通の廃止・縮小、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など、その地域で暮らす人々の生活水準や生産機能の維持が困難となる状態を言い、法律で定められた要件を満たす地域が「過疎地域」として指定されます。

高山市では、旧清見村、旧荘川村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村及び旧上宝村の区域が過疎地域として指定を受けています。

過疎対策

過疎地域には、豊かな自然環境や伝統文化が多く残されているほか、国土の保全・水源のかん養・地球温暖化の防止・いやしの場の提供など、多面的な機能を有していることから、これらの機能が十分発揮されるよう、過疎地域における住民福祉の向上や働く場の創出を図るとともに、地域資源を活かした個性ある魅力的な地域づくりを支援する取り組みが「過疎対策」です。

過疎地域自立促進特別措置法

法律による過疎対策は昭和45年から始まり、これまで「過疎地域対策緊急措置法(昭和45年度から昭和54年度)」、「過疎地域振興特別措置法(昭和55年度から平成元年度)」、「過疎地域活性化特別措置法(平成2年度から平成11年度)」、「過疎地域自立促進特別措置法(平成12年度から平成21年度)」と取り組まれてきました。平成22年度には「過疎地域自立促進特別措置法」の一部が見直され、支援内容の拡充及び失効期限が6年延長されました。

また、平成24年には失効期限をさらに5年延長(現行法の有効期限は平成32年度まで)されています。

高山市過疎地域自立促進計画

高山市では、過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことを受け、過疎対策を計画的・積極的にすすめるため、平成28年度から32年度の5年間に取り組む「高山市過疎地域自立促進計画」を策定しました。

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

財務部 財政課
電話:0577-35-3132 ファクス:0577-35-3161
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る


このページのトップへ戻る