新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

ページ番号　T1017526　更新日　令和5年8月25日

国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創生しました。
令和4年度には、急変する社会情勢の中で、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を目的として「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されたほか、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。
市においても、本交付金を活用して、コロナ禍や物価高騰などに対応した取組みを実施しています。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した事業の効果検証について公表します。

PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部総合政策課
電話：0577-35-3131　ファクス：0577-35-3174
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。