議会改革中間報告（平成22年第5回定例会）

ページ番号　T1002500　 更新日　 平成27年2月16日

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議会改革等に関する特別委員会では、平成22年第5回定例会において、8月27日の臨時会において議決しました損害賠償請求事件（原告：新興自動車株式会社、被告：高山市）に関する和解条項（案）の受諾について、市議会のこれまでの取組みと今後の対応の報告を行いました。

8月27日の臨時会に至るまでの取組み

7月14日開催の特別委員会において、今回の「損害賠償請求事件」は、「市政のあり方」並びに「高山市議会のあるべき姿」が問われる案件であり、議会改革の根幹に関わる重要課題であるとの認識が示され、特に議論を深めることに決定いたしました。

本件につきましては、係争中の事案であり、調査内容が知られることにより市民の利益を害する恐れがありましたので、7月16日、7月26日、8月17日の3回の特別委員会は「秘密会」として開催することにし、行政訴訟から民事訴訟への経緯や市の対応の確認、民事訴訟の争点の確認と市の責任の検証、議会の議決責任、市民への説明責任などについて市長等に説明を求めながら、厳しい議論を重ねてきました。

また、8月25日には、委員長・副委員長が、高山市顧問弁護士・阪下六代（むつよ）氏に対して調査を行い、翌8月26日の特別委員会では、公開とし、調査結果の報告の後、更なる議論を行いました。

こうした経緯を経て、8月27日の臨時会において6時間に及ぶ質疑の末、「損害賠償請求事件（原告：新興自動車株式会社、被告：高山市）に関する和解条項（案）の受諾について」を賛成多数で可決したところです。

今後の対応（第3分科会の設置）

9月24日開催の特別委員会においては、議会の議決の検証、市民の皆さんへの説明責任などを議論いたしました。それを踏まえ、「今後の市政の運営のためには、本件の原因の究明、特に再発防止策の検討が議会の責任であり、重要である。」との結論に達し、そのため、調査検討の機関を特別委員会内に第3分科会として新たに設置し、検討を行うことに決定をいたしました。