企業版ふるさと納税制度のご紹介
企業版ふるさと納税制度とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、志ある企業の皆さまが、寄附を通じて自治体の地方創生プロジェクトを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
高山市では、都市像である「暮らす人、訪れる人が『しあわせ』を実感するまち 飛騨高山」を実現するための様々な施策をまとめ策定した「第九次総合計画」を基に、地域再生計画を作成し、内閣府より認定をいただいています。（計画期間2025年4月1日から2030年3月31日まで）
皆さまからご寄附いただきましたふるさと納税は、市の様々な事業に活用させていただきます。
ぜひ、企業版ふるさと納税で、飛騨高山を応援してください。
寄附募集事業一覧
寄付先としてお選びいただける事業を一覧にしています。掲載している以外にも、ご寄附いただける事業がございますので、ご希望がございましたらお問い合わせください。
※一覧に掲載されている事業でも、お申し込みをいただいた際の状況により、寄付をお受けできない場合がございます。ご承知おきください。
高山市の総合計画
高山市の総合計画は、こちらのページをご覧ください。
個人のお客様の場合
個人による「ふるさと納税」はこちらのページをご覧ください。
企業版ふるさと納税制度概要
国の認定を受けた自治体による地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。※令和2年度より法人関係税の控除が3割➡6割に変更となりました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は寄附額の約1割となります。
※内閣府ホームページ、制度概要資料より抜粋
◇留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています
- 本社が所在する自治体への寄附は対象となりません
- 首都圏の一部や地方交付税が不交付となる財政力の豊かな自治体への寄附は対象となりません
- 寄附活用事業における契約等において、寄附法人またはその関係会社が一者応札や随意契約で受託した場合などには、寄附法人名の公表が必須となります
- 寄附活用事業における負担金や補助金の支出先が、寄附法人またはその関係会社のみである場合などには、寄附法人名の公表が必須となります
手続きの流れ
ご寄附をご希望の場合は、下記にお問い合わせください。
高山市ブランド戦略課
- 電話番号 0577-35-3001
- メール brand@city.takayama.lg.jp
- ファクス 0577-35-3167
※平成31年度より、事業費確定前の寄附受領が可能になりました。
企業さまにとってのメリット
- 社会貢献、企業としてのイメージアップにつながります。（SDGsの達成など）
- 行政とのパートナーシップを構築することができます。
- 地域資源を活かした新事業の展開につながります。
参考ホームページ
企業版ふるさと納税について、詳しくは次のページをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
飛騨高山プロモーション戦略部 ブランド戦略課
電話：0577-35-3001 ファクス：0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。