ICTを活用したまちづくり
ICTを活用したまちづくりに係る連携協力に関する協定の締結について
高山市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、NECソリューションイノベータ株式会社が連携して、ICTを活用したまちづくりの推進に取り組むため、令和2年10月22日に、「ICTを活用したまちづくりに係る連携協力に関する協定」を締結しました。
この取り組みは、令和4年度「冬のDigi田甲子園」において、審査員評価1位(総合評価ベスト8)に選ばれました。
(写真提供:内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局)
協定の目的
高山市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、NECソリューションイノベータ株式会社の三者が連携し、高山市において確かな情報に基づいた政策決定が可能となるよう、相互に協力が可能な分野において、IoTやICT、AIなどの先端技術を適用することで、より良いまちづくりの実現に資することを目的としています。
協力内容
高山市における今後のまちづくりにおいて、市が抱えるさまざまなニーズや課題を発見し、三者の視点にて解決方法について検討し、実証実験等を通じて効果を検証します。
取組みにあたり、三者は自らが有する知見や技術等を結集することで、ICTを活用したまちづくりの実現と、IoTなどから得られる確かなデータに基づいた行政判断や地域観光産業界への提供等を行うためのサービスを創出します。その設計、構築、検証などを通じ、市や地域産業に定着するための取り組みを行います。
具体的な取り組み
- 高山駅前、古い町並、大政、宮川朝市、高山駅改札口付近の5か所でAI顔認識システムによる人流量計測を令和2年4月以降、実施しています。性別、年齢、検知時刻データ、人流の方向を集積し、分析することで、観光客等の属性分析が可能となります。
また、計測データは市ホームページで随時公開しています。
- 高山市役所本庁舎1階市民課窓口の混雑状況の可視化を実証実験として令和3年3月から開始しました。自主的に来庁を控えたり、時間をずらすことで待ち時間の減少や混雑の分散を図ります。
- 令和3年度に引き続き、令和4年度も65歳以上の方向け「デジタルなんでも相談会」を開催しました。
令和4年度は11組12人の方にスマホやパソコンなどお持ちのデジタル機器についての相談や、アプリや電子申請など便利な機能の体験をしていただきました。
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
総務部 行政経営課
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