ICTを活用したまちづくり
ICTを活用したまちづくりに係る連携協力に関する協定
高山市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、NECソリューションイノベータ株式会社が連携して、ICTを活用したまちづくりの推進に取り組むため、令和2年10月22日に、「ICTを活用したまちづくりに係る連携協力に関する協定」を締結しました。
この取り組みは、令和4年度「冬のDigi田甲子園」において、審査員評価1位（総合評価ベスト8）に選ばれるなどデジタルを活用した観光振興の優良な取り組みとして評価いただいています。
（写真提供：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
協定の目的
高山市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、NECソリューションイノベータ株式会社の三者が連携し、高山市において確かな情報に基づいた政策決定が可能となるよう、相互に協力が可能な分野において、IoTやICT、AIなどの先端技術を適用することで、より良いまちづくりの実現に資することを目的としています。
協力内容
高山市における今後のまちづくりにおいて、市が抱えるさまざまなニーズや課題を発見し、三者の視点にて解決方法について検討し、実証実験等を通じて効果を検証します。
取組みにあたり、三者は自らが有する知見や技術等を結集することで、ICTを活用したまちづくりの実現と、IoTなどから得られる確かなデータに基づいた行政判断や地域観光産業界への提供等を行うためのサービスを創出します。その設計、構築、検証などを通じ、市や地域産業に定着するための取り組みを行います。
具体的な取り組み
- AIカメラによる人流量の計測を令和2年4月から行っています。令和7年4月現在、市内中心部において、高山市が所有するAIカメラが5台、名古屋大学が所有するAIカメラが9台が稼働しており、人流や交通量データを継続的に収集しています。
- 収集したデータは、市のホームページでオープンデータとして公開し、飲食店の営業時間の見直し検討などに活用されてます。また、市内でのデータの大切さを体験するワークショップの開催など地域全体でのデータ利活用を推進しています。
- 令和5年度からは、地域のデジタル実装を支援する若者の育成を図るため、地元高校との連携にも力を入れて取り組んでいます。
- こうした取り組みを更に発展させ、地域のDX推進に関わる多様な主体同士が活発に意見や情報を交換できる場として、令和6年10月に「飛騨高山DX推進官民連携プラットフォーム」を発足しました。
令和7年度「電波の日・情報通信月間」における表彰
AIカメラを活用した人の流れのデータ収集・分析や、その結果をオープンデータとして公開する取り組みが認められ、令和7年度「電波の日・情報通信月間」記念式典（令和7年6月2日開催）において、高山市が東海総合通信局長表彰をいただきました。
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このページに関するお問い合わせ
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