サテライトオフィス等開設支援事業補助金

ページ番号　T1018573　 更新日　 令和8年6月2日

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高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

　市内においてサテライトオフィス及びコワーキングスペースを開設した事業者の開設時の初期経費等に対して補助を行います。

令和8年度より制度内容および申請方法が変更になりました。

対象者等

事業者・・・法人及び個人

＜サテライトオフィス＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
飛騨地域内に本社及び住民票を有しない者で、次の要件を全て満たす者
1．市内にサテライトオフィスを有していない事業者が新たに高山市内でサテライトオフィスを開設すること
2．事業者が自らの事業に係る事務処理業務等を行うため整備し、自らが運営すること
3．サテライトオフィスに役員又は従業者が1人以上就労していること（ただし、サテライトオフィスを開設する事業者が個人の場合は、その者を含むことができる）

＜コワーキングスペース＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
市内に事業所、事務所又は営業所を有する事業者で、次の要件を全て満たす施設を整備する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1．施設定員数の2倍以上の端末を快適に利用できる、情報セキュリティの確保されたWi―Fi等の高速インターネット環境を有すること
2．複数の者が交流できる交流スペースを設けること
3．交流スペースから遮音されたミーティングスペースを1室以上設けること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4．他の施設に併設する場合は、常態的に利用できる専用のコワーキングスペースとして分離していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5．机、椅子その他の複数事業者がオフィスとして活用するために必要な設備及び備品を備えていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6．時間や場所にとらわれない働き方をする国内外の利用者が利用できるように、多言語表記及び外国語対応スタッフの配置並びに海外との時差に対応した運営時間等の配慮がされていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7．市のホームページ及び観光情報ホームページでコワーキングスペースとして公開することに同意するものであること

サテライトオフィス・・・事業者が事業の本拠から離れた場所に設置した事務所であって、従業者が情報通信技術を活用し、遠隔勤務により時間、場所その他の制約を受けない柔軟な働き方を自ら選択して、本拠の業務を行う就業場所たる事務所をいう。（ただし、営業及び物流を中心とした事務所並びに小売り、飲食等接客を目的とした店舗を除く。）

コワーキングスペース・・・業種や世代、国籍の異なる複数の者が主に仕事の用に供する場所であって、相互に交流を図ることができる施設をいう。

補助額

＜初期経費＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
開設までに要した初期経費の10分の10以内
＜借上料＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
開設に伴う建物借上料の10分の5以内（3年間を限度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※千円未満切り捨て、総額で100万円（3年間）を上限、1事業者当たり1回を限り

補助対象経費

＜初期経費＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
市内のサテライトオフィス等の開設までに要した次の費用
・市内のサテライトオフィス等の開設に伴う工事費用及び工事に係る原材料費（住居兼店舗又は住居兼事務所については、住居部分に係る費用を除く。）
・市内のサテライトオフィス等で使用する備品購入費
・市内のサテライトオフィス等に設置する電話、インターネット、警備保障の工事費用
・市内のサテライトオフィス等の開設に伴う建物取得費（住居兼店舗又は住居兼事務所については、住居部分に係る費用を除く。）
 

＜借上料＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
市内のサテライトオフィス等の開設に伴う建物借上料（住居兼店舗又は住居兼事務所については、住居部分に係る費用を除く。）であって、次に掲げる要件を満たすもの。
ただし、開設の日が月の初日以外の場合は翌月から対象とするものとし、3年を限度とする。
・期間が1年以上の賃貸借契約を締結又はそれに類する使用許可を得ていること。

申請方法

【1.整備計画の申請】
補助金の交付を受けようとする者は、サテライトオフィス等の開設前に高山市サテライトオフィス等整備計画認定申請書（別記様式第1号）を窓口へ提出してください。

補助金を受けるには整備計画の認定を受ける必要があります。

• 高山市サテライトオフィス等整備計画認定申請書 （Word 23.0KB）
  ※必要な添付書類は申請書に記載
• 高山市サテライトオフィス等整備計画変更認定申請書 （Word 11.5KB）
  整備計画の認定を受けた認定事業者は整備計画を変更又は中止しようとするときは、高山市サテライトオフィス等整備計画変更認定申請書により申請してください。ただし、総事業費の少額の変更など軽微な変更にあっては、この限りでない。

【2.補助金交付申請】
補助金の交付を受けようとする認定事業者は、高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書（別記様式第5号）を申請期限までに窓口へ提出してください。

• 高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書 （Word 17.5KB）
  ※必要な添付書類は申請書に記載

【3.補助金交付請求】
交付決定を受けた認定事業者は、高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金請求書（別記様式第8号）を窓口へ提出し、補助金の交付請求をしてください。

• 高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付請求書 （Word 10.0KB）

申請期限

＜初期経費＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
開設の日から3月以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日まで

＜借上料＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
初年度は当該年度の3月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
複数の年度にわたる場合、次年度以降は当該年度の3月31日まで