セーフティネット保証制度（経営安定関連保証・危機関連保証）の申請について

ページ番号　T1011784　更新日　令和6年7月1日

セーフティネット保証制度（経営安定関連保証・危機関連保証）について

取引先の破綻や、災害、大規模な経済危機による信用収縮などによって、経営の安定に支障が出ている中小企業者向けに、信用保証協会の保証限度額を別枠化する制度です。
金融機関との取引状況や直近の売上状況によって、必要な認定は異なります。まずは金融機関へご相談ください。

認定書の有効期限は、認定日を含めて30日間です。
期限を過ぎると、もう一度申請が必要になります。事前に金融機関へ相談してから、ご申請ください。

取引先が事業活動を制限していることで、売上が減少してしまった事業者を支援するための認定です。
事業活動の制限とは、生産・販売の縮小、店舗の閉鎖などを指します。

現在は、下記の事業者と一定の取引を行っている場合に申請できます。

全国的に経営状況が悪化している業種を支援するための認定です。
申請できる事業者は、指定された業種のみです。

国が指定する不況業種（指定業種）は、定期的に変更されます。最新の状況は下記ページで確認してください。
全業種指定は令和3年7月31日で終了しています。

5号の中でも認定区分が分かれています。申請書もそれぞれ違いますので、ご注意ください。

区分		一般	創業者（※1）	コロナの影響を受けている事業者（※2）
（イ）売上減少要件	（1）指定業種のみ	〇	〇	〇
	（2）主たる事業が指定業種	〇	〇	〇
	（3）指定業種を営んでいる	〇	〇	〇
（ロ）原油等の上昇要件	（1）指定業種のみ	〇
	（2）主たる事業が指定業種	〇
	（3）指定業種を営んでいる	〇

※1　創業者とは、業歴3カ月以上1年3カ月未満の事業者をいいます。
※2　コロナの影響を受けている事業者は、一般事業者向けの区分（イ・ロ）も申請できます。どの区分で申し込むかは任意です。

全国的に著しい信用収縮が生じ、国で支援する必要があると判断した場合に設けられる認定です。
この認定は、現在申請できません（令和3年12月31日で終了）。

その他の認定制度など、詳細は中小企業庁のHPでご確認ください。

認定ごとに様式が異なりますので、ご注意ください。

（1）～（3）の様式がセットになっていますので、申請する区分のものを使ってください。

（1）～（3）の様式がセットになっていますので、申請する区分のものを使ってください。

（1）指定業種のみ営んでいる場合の申請書

（2）・（3）指定業種以外の事業も営んでいる場合の申請書
使用する区分の申請書を使ってください。

（1）指定業種のみ営んでいる場合の申請書

（2）・（3）指定業種以外の事業も営んでいる場合の申請書
使用する区分の申請書を使ってください。

下記の書類を商工振興課（本庁2階）へご提出ください。

認定書に不備がない場合は、提出日から2営業日後の午後1時以降に受け取りが可能です。

商工労働部　商工振興課
電話：0577-35-3144　ファクス：0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。