3月14日金曜日第2回高山市誰にもやさしいまちづくり推進会議がありました

市では平成17年に「誰にもやさしいまちづくり条例」を制定し、ハード・ソフト両面からの官民連携によるユニバーサルデザインのまちづくりを進めてきましたが、十年余りが経過しさまざまな課題や社会情勢の変化へ対応した見直しが必要となっています。このため、今年度、飛騨高山大学連携センターの自治体シンクタンク事業を活用した調査研究を実施し、有識者も加わる見直し作業部会や障がい者等との座談会などにおける議論、モニターツアーの実施結果を踏まえた見直しの方向性について、推進委員の皆さんにご議論いただきました。

人やもの、仕組みなどすべてがやさしいまちづくりに向けては、これまで主に取組んできたハード整備に加えて「人」の関与や理解促進などによるソフト対応の一層の充実が求められます。