若者介護人材就業支援事業補助金

ページ番号　T1023268　更新日　令和8年8月4日

制度概要

高山市内の介護事業所に就労した35歳未満の方を対象に補助金を交付します。

対象者、金額、受付期間の一覧
対象者	金額	申請受付期間
市外で就労後、UIJターンにより市内介護事業所に就労した方	10万円	令和8年度から受付中
学卒後、市内介護事業所に就労した方	50万円	令和9年度から受付予定※

※学卒（新卒）の方については、令和9年度予算の成立後、正式に制度を開始します。補助要件などの詳細は、決まり次第お知らせいたします。

令和8年度制度内容

令和8年度対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

市内に住民登録をしている方（※1）
Uターン就職者、Iターン就職者又はJターン就職者の方（※2）
市内の介護事業所（※3）に就労した日の年齢が35歳未満の方
市内の介護事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日（令和8年4月1日以降に限る。）から1年を経過していない方
次の職種であること
・介護福祉士
・介護支援専門員
・社会福祉士
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
雇用期間を定めずに雇われている方（雇入れの時から1年以上雇用されると見込まれる方であり1週間の所定労働時間が20時間以上である方を含む。）又は就業している方
市税の滞納がないこと
高山市若者地元就職支援金の支給を受けていない方
就労する際に係る経費の一部又は全部が、国、県又は市の制度による支援金などの交付対象となり、当該制度により支援金など（高山市若者地元就職支援補助金を除く。）を受給していない方

※高山市若者地元就職支援金と高山市介護人材地元就業支援事業補助金を重複して受けることはできません。

令和8年度交付金額

交付対象者1人につき、10万円とします。
また、同一の方に対する補助金の交付は、1回限りとします。

注意事項

※1 高山市内に住民登録を残したまま、高山市外の事業所へ就職又は就業していた方は、高山市外に居住していたことが証明できるもの（賃貸住宅の退去証明等）の提示が必要です。（その場合、退去日等が高山市外から高山市内へ住民登録地を移した日となります。）

※2 Uターン就職者とは、高山市の出身者で、市外において就労した後、市内の事業所に就労した方（自らの意思で市内での勤務を希望し、今後市外への転勤・出向がない就業条件で転勤により市内での勤務となった方を含む。）です。I・Jターン就職者とは、高山市以外の出身者で、市外において就労した後、市内の介護事業所に就労した方（自らの意思で市内での勤務を希望し、今後市外への転勤・出向がない就業条件で転勤により市内での勤務となった方を含む。）です。

※3 市内の介護事業所とは、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条及び第8条の2に規定するサービスを提供する事業所並びに同法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する事業を行う市の指定事業所であって、市内住所を所在地として指定を受ける介護事業所（人事異動に伴う市外への転勤が想定される事業所を除く。ただし、市内に本店を有する介護事業所に採用された者が、市内に住民登録をし、市外の支店又は営業所へ通勤する場合及び市外で採用された者が自らの意思で市内での勤務を希望し、今後市外への転勤・出向がない就労条件で転勤又は出向により市内での勤務となった場合は、この限りでない。）のうち、入所サービス、通所サービス又は訪問サービスを提供する施設等及び居宅介護支援事業所をいう。

補助金の申請に関し、偽りその他不正行為などがあった場合は補助金の交付の決定を取り消し、返還を求めることがありますのでご注意ください。

外国の方の場合　永住者の在留資格又は特別永住者の資格を持っている方に限ります。