高山市協働のまちづくり推進会議

高山市協働のまちづくり推進会議

地域課題の解決を図り、地域に住み続けたいと思える魅力的かつ持続可能なまちづくりを実現するため、地域の代表者・学識経験者・市による「高山市協働のまちづくり推進会議」を設置し、地域と市が一緒になって様々な観点から議論や協議、意見交換を行いながら協働のまちづくりを推進しています。

推進会議での主な検討事項

1. まちづくり協議会相互の情報提供、情報交換に関すること
2. まちづくり協議会と高山市との連絡調整に関すること
3. 協働のまちづくりのあり方に関すること
4. 地域課題の解決に向けた事業展開のあり方に関すること
5. その他協働のまちづくりの推進に関すること

組織構成

• 各地区まちづくり協議会会長（20人）
• 学識経験者（1人）
• 市関係部長（6人）※必要に応じて関係課の職員が臨時委員となります

協働のまちづくりの推進に向けた議論・協議について

平成28年度に協働のまちづくりについて検証を行い、その検証結果から課題及び対応策を4区分56項目に整理しました。

1. 市民の参加・参画の促進
2. 地域課題の把握
3. 域課題解決の道筋
4. 地域課題の解決

協働のまちづくり推進会議では「検証結果を踏まえた課題と取り組み（56項目）」について議論・協議を継続して行い、取り組み方や方向性を確認しながら、協働のまちづくりを推進します。

なお、協議する項目については、全体会又は分科会に分かれて議論・協議を行います。

モデル的事業の認定および検証について

市では、まちづくり協議会が地域課題の解決に向けて実施する先駆的、効果的な事業をモデル的事業として認定し、支援金の追加支援を行っています。

協働のまちづくり推進会議では、まちづくり協議会から提案のあった事業がモデル的事業として適当か協議し、認定の可否を判断します。

また、認定されたモデル的事業については、毎年、協働のまちづくり推進会議において、前年度の事業の実施状況について検証を行い、事業終了後には事業全体の検証を行います。

• 協働のまちづくり支援金（モデル的事業）の詳細について