若者定住促進事業補助金

ページ番号 T1001150  更新日  令和3年7月1日

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概要

高山市へU・I・Jターン就職した若者で、賃貸住宅・借家を借りられた方に対して、家賃の一部を補助します。

※令和3年度(令和3年4月1日)より制度内容が改正されます。

※令和2年度中に条件を満たす方で、申請日が令和3年4月1日以降の方については、令和2年度の支援内容となりますが、令和6年3月を補助対象期間の限度とするため、補助対象期間が3年に満たない場合があります。

※対象年齢の引き上げが適用されるのは令和3年度(令和3年4月1日)からとなりますので、令和2年度中にU・I・Jターン就職された35歳以上の方は対象となりません。ただし、令和3年3月中に就職の準備のためにアパートを借り上げた方などについては、一部経過措置がありますので、ご不明な点はお問い合わせください。

支援内容

令和3年度(令和3年4月1日)以降の支援内容

対象者

以下の要件を全て満たす方が対象になります。

  1.   高山市外から高山市内へ住民登録地を移した方(※1)
  2.   高山市内の事業所(※2)に常用労働者(※3)として就職または就業(家業に従事または開業)した方
  3.   就職または就業した日の年齢が45歳未満の方
  4.   上記の1か2のいずれか早い日から1年を経過していない方(※4)
  5.  賃貸住宅・借家を借り上げ、家賃を支払う方(申請者本人名義にて賃貸借契約をする必要があり、申請者本人名義にて家賃を支払う必要があります。)
  6.  高山市に定住する意志のある方
  7.  市内に就職した公務員の場合は、一般職の公務員(任期付職員、会計年度任用職員は除く)でない方(任期付職員等として申請される場合は、雇用形態が分かる書類の写しを添付してください。)
  8.  市税に未納のない方
  9.  外国の方の場合は、永住者の在留資格又は特別永住者の資格を持っている方

補助金額と補助対象期間

支払った月額の家賃(共益費等を除く)と当該借家などに附属する駐車場の借上料の合算額の3分の1以内の額で、月額10,000円を限度に申請のあった月から最大1年間補助します。

経過措置

令和3年度(令和3年4月1日)以降の支援内容により新たに対象となる「35歳以上45歳未満」の方につきましては、転入日(または就職日)が令和3年3月1日以降で就職日(または転入日)が令和3年4月1日以降の方を対象(※)とします。(令和3年2月28日以前に転入(または就職)が済んでいて、就職日(または転入日)が令和3年度(令和3年4月1日)以降の場合は対象外となります。)

※下記の場合の方につきましては、対象となります。

  1. 令和3年3月中に、市内事業所に就職するための準備または就職活動のためにアパート等を借り上げ入居し、令和3年4月1日以降に市内事業所に採用され勤務する方
  2. 令和3年3月中から市内事業所に勤務し、令和3年4月1日以降にアパート等を借り上げ入居する方

令和2年度末(令和3年3月31日)までの支援内容

対象者

以下の要件を全て満たす方が対象になります。

  1.   高山市外から高山市内へ住民登録地を移した方(※1)
  2.   高山市内の事業所(※2)に常用労働者(※3)として就職または就業(家業に従事または開業)した方
  3.   就職または就業した日の年齢が35歳未満の方
  4.   上記の1か2のいずれか早い日から1年を経過していない方(※4)
  5.  賃貸住宅・借家を借り上げ、家賃を支払う方(申請者本人名義にて賃貸借契約をする必要があり、申請者本人名義にて家賃を支払う必要があります。)
  6.  高山市に定住する意志のある方
  7.  市内に就職した公務員の場合は、一般職の公務員(任期付職員、会計年度任用職員は除く)でない方(任期付職員等として申請される場合は、雇用形態が分かる書類の写しを添付してください。)
  8.  市税に未納のない方
  9.  外国の方の場合は、永住者の在留資格又は特別永住者の資格を持っている方

補助金の額と交付期間

支払った月額の家賃(共益費等を除く)と当該借家などに附属する駐車場の借上料の合算額の3分の1以内の額で、月額15,000円を限度に申請のあった月から最大3年間補助します。

注意事項

※1  高山市内に住民登録を残したまま、高山市外の学校などに就学、又は事業所へ就職又は就業していた方は、高山市外に居住していたことが証明できるもの(大学等の卒業証書や賃貸住宅の退去証明等)を提示していただければ対象となります(その場合、卒業日や退去日等が高山市外から高山市内へ住民登録地を移した日となります。)

※2  高山市外に本社を有する事業所のうち、定期的な人事異動等に伴い市外への転勤が想定される事業所を除きます。本社が高山市内の事業所で、市外の支店等に就職し高山市から通勤する場合は対象となります。

※3 常用労働者とは、雇用期間を定めずに雇われている者(雇い入れの時から1年以上雇用されると見込まれる者であり1週間の所定労働時間が20時間以上である者を含む。)をいいます。

※4  高山市以外の出身者で、高山市内の学校等に就学し卒業した日から1年を経過していない方、または、市外の学校を卒業・中退した日から3年を経過していない学卒者(中退者含む)は、高山市内の事業所へ初めて就職・就業し、且つ1年を経過していない場合、対象となります。

対象住宅

市内における民間の借家・アパート等(勤務事業所の官舎、社宅、社員寮や雇用促進住宅等の公共的な住宅は除く)

補助金交付の流れ

半年ごとに(4~9月分を11月頃に、10~3月分を5月頃に)補助金を交付します。補助金交付前に、毎月の家賃の支払いが分かる書類の写しを提出していただき(雇用・産業創出課より依頼文書を郵送いたします)、そちらを確認後、補助金が交付されます。

なお、転出した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。又、既に補助金が交付されている場合には取り消した部分についての補助金の返還を求めることがあります。

※補助金申請後に、氏名・住所・職場の変更があった場合は変更の手続きが必要となりますので、変更があった場合は速やかにご連絡ください。必要となる変更の手続きを行わなかった場合、補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。

補助金の申請方法

下記の必要書類を雇用・産業創出課窓口へ提出してください。

  1. 高山市若者定住促進事業補助金申請書(雇用・産業創出課窓口及び下段の添付資料よりダウンロードにて入手できます。)
  2. 賃貸契約書の全ての面の写し
  3. 離職票または履歴書、卒業証明書(卒業証書)の写しなど(転入前に就職されていた方は離職票または退職証明書の写し、転入前が学生の方は卒業証明書または卒業証書の写しを添付してください。)
  4. 誓約書(雇用・産業創出課窓口及び下段の添付資料よりダウンロードにて入手できます。)・・・上記に記載のある対象者の※4に該当される方のみ提出ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働部 雇用・産業創出課
電話:0577-35-3182 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。