要介護認定

ページ番号　T1000582　更新日　令和6年12月3日

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要介護認定申請

介護（介護予防）サービスを利用するには、介護が必要な状態であると認定を受けることが必要です。

介護（介護予防）サービスを利用できる方

第1号被保険者（65歳以上の方）
原因を問わず、日常生活を送るために介護や支援が必要な方
第2号被保険者（40歳から64歳の方）
老化に伴う病気（下記の特定疾病）が原因で、日常生活を送るために介護や支援が必要な方

特定疾病

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基き、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定申請の方法

申請

介護（介護予防）サービスを利用する必要がある方は、市役所または各支所地域振興課に申請します。
本人または家族が申請に行くことが出来ない場合などには、成年後見人、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設などに申請を代行してもらうことができます。
長期に施設入所されている方を除き、申請時に「主治医意見書」をお渡しします。

申請に必要なもの

介護保険（要介護認定・要介護更新認定・要支援認定・要支援更新認定)申請書（両面印刷してご使用ください）
介護保険被保険者証（65歳以上の方）
マイナンバー（個人番号）が確認できる書類
医療保険情報の確認ができる書類　（「有効な医療保険被保険者証」、「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」など）

申請書様式

認定調査・主治医意見書

認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状況の調査を行います。また、主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

審査・判定

認定調査の結果や主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査・判定を行います。

認定結果通知

介護認定審査会の審査結果に基いて「非該当（自立）」、「要支援1、2」、「要介護1から5」の区分に分けて認定し、その結果が記載された認定結果通知書と被保険者証を送ります。

介護サービス計画の作成及びサービスの利用

介護認定結果をもとに、要支援1・2の方は　地域包括支援センターにて、要介護1から5の方は居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）と話し合い、心身の状況に応じ、各種サービスを組み合わせた介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。この介護サービス計画にもとづいて保健・医療・福祉の総合的なサービス利用をしていただきます。

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）の詳細は、下記のページをご覧ください。

居宅（在宅）サービス

介護サービス利用限度額表
要介護状態区分	訪問・通所サービス利用限度額（月額）	福祉用具購入費 1年度につき	住宅改修費原則1回限り
要支援1	50,030円	100,000円	200,000円
要支援2	104,730円	100,000円	200,000円
要介護1	166,920円	100,000円	200,000円
要介護2	196,160円	100,000円	200,000円
要介護3	269,310円	100,000円	200,000円
要介護4	308,060円	100,000円	200,000円
要介護5	360,650円	100,000円	200,000円