第八次総合計画の見直しの趣旨

ページ番号　T1011840　 更新日　 令和2年3月31日

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　見直しの背景

本市では、昭和43（1968）年に第一次の総合計画を策定して以来、50年余の歳月が経過しましたが、この間、常に社会情勢の変化などに対応しながら、よりよいまちづくりを目指した取り組みをすすめてきました。

現在は、平成27（2015）年に策定した第八次総合計画（平成27（2015）年度～令和6（2024）年度）に基づき、市民が主役という基本的な考え方のもと、都市像である「人・自然・文化がおりなす　活力とやさしさのあるまち　飛騨高山」を実現するため、様々な施策に取り組んでいます。

平成30（2018）年の働き方改革を推進するための関連法案の成立や、令和元（2019）年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施など、働き方や教育を取り巻く環境をはじめ、日本社会は大きく変化してきています。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や日本国際博覧会（大阪・関西万博）が予定されているなど、国際化の進展や地域の魅力を活かす取り組みの競争は激しさを増すことが予想されます。

さらに、人口減少と少子高齢化の進展、情報化社会の加速、異常気象による災害の発生など、様々な課題に対し、これまで以上の対応が求められています。

見直しの考え方

第八次総合計画においては、計画期間を平成27（2015）年度から令和6（2024）年度までの10年間とし、まちづくりの基本理念や都市像を明らかにした上で、34の個別分野に分けて様々な施策を示すとともに、3つの重点プロジェクトを設け、各分野の関連施策を連携させながら推進してきました。

しかし、市政全般にわたる施策を分野ごとに掲載していることにより、市としてのまちづくりの方向性などがわかりにくいということや、地域ごとのまちづくりの方向性が明確になっていないという課題があったことから、以下のとおり見直しを行うこととしました。

（1）まちづくりの方向性等の明示化など

まちづくりの方向性がよりわかりやすく、かつ市民等と共有できるものとなるよう、分野の枠組みを超えた横断的な視点を持って市がすすめるべきまちづくりの方向性を示しました。

また、重点的に取り組むことを明示するなど市民にとってわかりやすい計画としました。

（2）長期的な視点

総合計画の期間を越えた将来動向等を踏まえた上で、長期的な視点を持って計画期間内でなすべきことを示す計画としました。

特に、人口減少と少子高齢化の進展を見据えた課題とその対応に留意しています。

（3）地域ごとのまちづくりの方向性

各地域におけるまちづくりについて、地域と行政が共通認識を持ち、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいけるよう、地域ごとにまちづくりの方向性を示しました。

（4）高山市まち・ひと・しごと創生総合戦略との統合

第八次総合計画の見直しにあたり、市の目指す方向性をより明確に示した市民に対してわかりやすい計画とするとともに、庁内における効率的かつ効果的な計画の推進を図るため、高山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合することとしました。