中小企業等経営強化法に基く先端設備等導入計画の認定申請について

ページ番号 T1010041  更新日  令和4年6月9日

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先端設備等導入計画について

 平成30年6月6日に、中小企業者の労働生産性の向上などを目的とした「生産性向上特別措置法」が施行されました。市では、この法律に基づき、市の方針を示した「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月13日に国の同意を得ました。
 さらに、令和3年6月16日に先端設備等導入計画の根拠法として「中小企業等経営強化法」が改正施行されたことに伴い、「導入促進基本計画」を変更いたしました。
 中小企業者の方は、市が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の承認を受けることで、対象となる資産の固定資産税を3年間ゼロとする申請が可能になるなどの支援策を受けることができます。

対象となる事業者

対象となる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者です。
ただし、固定資産税の特例措置の対象者とは要件が異なるためご注意ください。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 注1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 注2 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注1 製造業その他は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

  • 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

計画内容

  • 導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること
  • 先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関など)において、事前確認を行った計画であること

計画申請・認定の流れ

計画認定の流れ

※既に取得した設備等を対象とする計画は認定されないためご注意ください
※固定資産税の特例措置を受ける場合は、別途、工業会証明書が必要となります。

申請方法

下記書類を商工振興課へご提出ください。

  1. 申請書
  2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  3. 提出書類チェックシート
  4. 直近の決算書(法人)または、確定申告書(個人)
  5. 労働生産性の計算時に用いる営業利益、人件費、減価償却費、労働投入量を確認できる書類
    (現状については上記項目の確認できる決算書、計画終了時の目標については計画終了時に各項目をどのように見込んでいるか確認できる書類(任意様式))
  6. 計画前(直近決算時)の従業員数がわかるもの
  7. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。)

    固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合は、以下の書類もご提出ください。
  8. 工業会証明書(写し)
  9. 誓約書(後日、工業会証明書を提出する場合。)

    固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類の提出も必要です。
  10. リース契約見積書(写し)
  11. リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

    家屋の申請がある場合は、以下の書類の提出も必要です。
  12. 建築確認済証(新築であることを確認するため)
  13. 建物の見取り図(事業用の家屋が当該先端設備を稼働されるために取得又は建設されることを確認するため)
  14. 先端設備の購入契約書(建物を除く先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認するため)

※一度、高山市から認定を受けた事業者が追加で先端設備等を導入する場合は、変更申請として申請をしてください。
 その際は、旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)を合わせて提出してください。(変更前の計画である事を、計画書内に手書きなどで記載ください。)
 生産性向上特別措置法における認定についても、中小企業等経営強化法における認定とみなされていますので、変更申請をすることができます。

工業会証明書取得フロー図

                   工業会証明書が必要な際のフロー図

固定資産税の特例措置

概要

中小企業者等が適用期間内(計画の認定日から令和5年3月31日までの期間)に、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

対象となる中小企業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は対象外です。

対象設備

要件1 一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
要件2 生産性の向上に資するものの指標が、旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
※要件1,2について工業会証明書を取得する必要があります。
※償却資産として課税されるものに限ります。

設備の種類 用途又は細目

最低価額    

販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内
建物

全て(※)

120万円以上 新築のみ
構築物 全て 120万円以上 14年以内

※新築かつ、300万円以上の先端設備等(建物を除く)が設置されたものに限る。

その他の支援措置について

  1. 金融支援 民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

各種様式

固定資産税の特例措置の申請

固定資産税の特例措置を受けるために必要な税務上の申請については、下記ページ「償却資産の税制上の優遇措置について」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。