「児童・少年の健全育成助成」の申請について

ページ番号　T1021013　 更新日　 令和7年9月19日

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（公財）日本生命財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施しているこどもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事の推薦に基づき助成します。

1．助成の概要

（1）助成内容

• 上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
• ただし、後掲の「2．助成基準」を満たしていることが必要です。

（2）助成金額（物品購入資金）

• 1団体　30万円～80万円（物品購入資金助成）
• 申請額は万円単位（万円未満切上）です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額（円単位）です。
• 物品購入総額が80万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
• 物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。

2.助成基準

（1）助成対象団体

以下のすべてを満たす民間団体（法人格の有無を問わない）が対象です。

• 申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
• 常時10人以上の構成員がいる団体（ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。）
• 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体（ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。）
• 少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
• 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

（2）助成対象活動

次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。

（3）助成対象物品

対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、こどもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。

ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。

3．助成の対象とならないもの

（1）助成対象とならない団体

• 青年・成人中心の団体（構成員の半数以上を18歳以上の方で占める団体） 青少年育成県・市・町・村民会議、母親クラブ、PTAなど（ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。）
• 日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出しを主な目的としている団体 （県・市・町〇〇連絡協議会、〇〇連合会、〇〇連盟など）
• 小学校・中学校・高等学校のクラブ・サークル （ただし、学校を活動拠点としている任意の地域団体は助成の対象とします。）
• 放課後児童クラブ（学童保育）、放課後こども教室、学校支援地域本部
• 保育所、幼稚園、認定こども園
• 公的受け入れ施設「適応指導教室」など
• 営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体（株式会社など）
• 国・地方公共団体（独立行政法人を含む）の助成金・補助金によって、継続的にその運営費用の過半（5割程度以上）が支弁されている団体
• 国・地方公共団体の委託事業を行う団体 ただし、委託外の事業にかかわるものは助成の対象とします。
• 宗教・政治活動を行っている団体
• 地域住民の参加や定期的な地域住民との交流がなく、当事者団体・同好会などの構成員のみを対象とした活動を行っている団体
• 強化選手の養成・輩出を主たる目的とする団体
• 過去に当助成を受けた団体 （ただし、2014年以前に助成を受けた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象とします。）

（2）助成対象とならない物品

• 単価が少額なもので、団体の規模・活動内容などからみて申請数量が過剰と判断される物品
• 使い捨てや消費物品など、消耗品の色彩が強い物品
• 個人所有もしくはその色彩が強い物品
• 見栄えがいいなどの理由で揃えるパフォーマンス性の高い物品
• 助成効果が間接的な物品（例：会員募集、イベント告知、会報作成のためのパソコン、スポーツ指導のためのビデオカメラ）
• 日常活動で使用しない物品
• 人件費、運営費、管理費、リース料、修理費など

4.申請手続

申請の前に、以下の資料を必ずご確認ください。

• 2026年度「児童・少年の健全育成助成」申請要項 （PDF 611.1KB）

（1）申請締切日

令和7年10月31日金曜日　※締切厳守

提出先：高山市生涯学習課

（2）申請方法

• 下記の申請書に必要事項をご記入のうえ、生涯学習課までご提出ください。 また、団体の内容に関する資料（会報・会則・年間スケジュール・収支報告・役員名簿など）を添付く ださい。
• 特殊な物品についてはパンフレット（該当ページで可）をご提出ください。
• 結果は各申請団体へ県より2026年1月上旬頃に書面にて通知があります。

• 児童・少年の健全育成助成申請書（2026年度） （Excel 147.5KB）

（3）申請書記入にあたっての留意事項

• 申請書は裏面の記入上の注意事項を参照のうえご記入ください。
• 当申請書以外の記載紙面の追加、規格外の紙面の使用はご遠慮ください。
• 申請後の内容変更は認められませんので、見積書などを取り寄せ、助成希望物品・金額を十分検討のうえご申請ください。

詳しくは、（公財）日本生命財団のホームページをご確認ください。 

• 都道府県助成　児童・少年の健全育成助成 （物品助成）（外部リンク）