木造戸建て住宅の無料耐震診断事業

ページ番号　T1000267　 更新日　 令和6年7月25日

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木造戸建て住宅の耐震診断について

木造戸建て住宅無料耐震診断事業について

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造戸建て住宅の所有者に対し、岐阜県から登録を受けた木造住宅耐震相談士を国（国土交通省）、県と市が予算の範囲内において無料で派遣し、耐震診断を実施するものです。

次の要件を満たす場合に事業の対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に建築された木造の住宅で、「在来軸組み工法」、「伝統的工法」又は「枠組み壁工法」で、階数が3以下、床面積500平方メートル以下などの要件に適合するもの。
2. 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの。
3. 原則として、木造戸建て住宅の所有者が申し込みをするもの。

「岐阜県木造住宅耐震相談士」の登録名簿は、本庁建築住宅課又は支所基盤産業課にて閲覧できます。

耐震診断が完了すると岐阜県木造住宅耐震相談士から「診断結果報告書」と「概算補強工事費情報」を受け取ることができます。

住宅の一部が木造以外である場合は、原則として事業の対象となりませんが、耐震診断の経費に自己負担がある「建築物耐震診断」の補助対象となります。

耐震啓発ローラー作戦について

高山市では、毎年、木造戸建て住宅の無料耐震診断の対象となる可能性のある住宅を戸別に訪問し、耐震診断や耐震改修の助成制度などを説明する戸別訪問「耐震啓発ローラー作戦」を実施しています。

平成29年度は「高山市耐震改修促進計画」に基づく緊急耐震化緊急促進アクションプログラムとして、緊急耐震重点区域（都市計画法に基づく防火地域及び準防火地域）を中心に、支所地域も含めて市内約3000戸のお宅を訪問するなどいたしました。

このうち、緊急耐震重点区域内約2300戸については、岐阜県木造住宅耐震相談士がチラシの配布や診断の案内を行いました。

その結果、木造戸建て住宅無料耐震診断を31戸に行い、耐震改修への補助を9戸行いました。実績の詳細につきましては、毎年度、事業評価のページにて公表しております。来年度以降も、引き続き、耐震化促進のため、啓発活動を継続的に実施します。

緊急耐震重点区域内での戸別訪問は平成29年度に終了いたしましたが、他の地域での戸別訪問は毎年行っています。今後対象となる地域は町内会を通じてお知らせいたします。