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国保療養費の支給について

ページ番号 T1000599  更新日  平成30年6月12日

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療養費が支給されるとき

次の場合は、医療機関の窓口では全額負担となりますが、療養費の支給申請により
国民健康保険から、後日自己負担分を差し引いて支給されます。

  1. 不慮の事故や、旅先で急病になり、保険証を持たずに診療を受けたとき
  2. 骨折、ねんざなど国保を扱っていない柔道整復師の施術料
  3. 医師が認めた、はり、きゅう、マッサージなどの施術料
  4. 給付が受けられない輸血の生血代
  5. 医師が認めたコルセットなどの補装具代
  6. 9歳未満の小児弱視などの治療用眼鏡などの製作または購入費
  7. 海外渡航中の治療代(指定の用紙に医療機関による署名が必要です。治療目的の海外渡航は認められません。)
  8. 高齢受給者証(1割または2割)をお持ちの方で、受給者証を医療機関の窓口で提示しなかったなどの理由により3割負担された場合の差額

印刷可能な療養費支給申請書・海外療養費の様式を用意しておりますので、ご利用ください。

手続きの際に必要となるもの

印鑑、国保の保険証、領収書、振込先がわかるもの、診療(施術)明細書、
医師の証明、世帯主と受診者の個人番号が分かるもの(マイナンバーカードなど)、
パスポート(海外療養費支給申請の場合)など

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このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3003 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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