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70歳未満の高額療養費の現物給付化について

ページ番号 T1000602  更新日  平成27年3月6日

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平成19年4月1日から、事前に市役所に申請し交付された「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示していただくことにより、入院での支払額が所得に応じた限度額までとなり窓口での負担が軽減されます。(平成24年4月1日から外来療養における支払額についても同様の取扱いとなりました。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。)

制度の概要

70歳未満の方が入院し、総医療費が100万円かかった場合(所得区分が「ウ」の場合)

通常の支払い

医療機関への支払額

医療費の3割(約30万円)を支払う

払戻し額

後日、申請により高額療養費(約21万円)の払戻し

「限度額適用認定証」を提示して支払う場合

医療機関への支払額

所得に応じた限度額(約9万円)を支払う

払戻し額

外来または他の医療機関に受診された場合や、同じ世帯の方が受診された場合に、同じ月内に支払った医療費を合算し払い戻されることがあります。

  • この制度は一部在宅医療にも適用されます。
  • 市県民税非課税の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、食事代も軽減されます。
  • 70歳以上の方は既に同様の取扱いが実施されているため、変更はありません。

この制度を利用するには

入院をされる場合や外来の窓口負担額が限度額を超える場合には、事前に保険証(被保険者証)と、印鑑を持参のうえ、市役所市民課または各支所地域振興課で申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。(国民健康保険料に未納があると交付を受けられません。)交付された「限度額適用認定証」は、受診される医療機関へ毎月提示してください。

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3137 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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