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入院時食事療養費について

ページ番号 T1000600  更新日  平成30年6月7日

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入院されると治療費の他に食事療養費がかかります。
食事代は負担額のみ医療機関の窓口にて負担していただき、残りを入院時食事療養費として保険者が負担します。

入院時1食あたりの負担額

区分・入院期間・負担額
区分 入院期間 負担額
一般加入者 全期間

  460円

 

住民税非課税世帯

※1

同一世帯の世帯主及び

国保の被保険者全員が非課税の方

90日までの入院   210円

過去12カ月で90日を超える

※2

  160円

70歳以上で、かつ非課税世帯で

世帯の所得が基準以下の方

全期間

  100円

※1 住民税非課税世帯の方は、申請することで適用されます。
※2 90日を超える入院をしている場合は、別途「長期該当」の申請をすることで適用されます。

標準負担額減額認定証の申請について

69歳以下の非課税世帯または70歳以上の非課税世帯に該当する方は、入院時に「標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、1食あたりの負担額が減額されます。

標準負担額減額認定証の申請に必要なもの

・対象者の被保険者証
・世帯主の印鑑(朱肉を使用するもので認印可)
・対象者と世帯主の個人番号がわかるもの(マイナンバーカードなど)
・入院日数が確認できる領収書(※2「長期該当」のみ)

注意事項

・保険料の滞納がある世帯には交付できません。
・制度改正により負担額が変更となる場合があります。
・保険世帯に転入者がいる場合は、前住所地の所得課税内容が分かる証明が必要となる場合があります。

一般の負担額で支払ってしまった場合

入院先の医療機関へ「標準負担額減額認定証」の提示が清算までに間に合わなかったなど、減額されない負担額で支払った場合、保険窓口にて申請手続きをすると支払った額と減額された負担額との差額が支給されます。

食事療養標準負担額差額支給申請に必要なもの

・対象者の被保険者証
・世帯主の印鑑(朱肉を使用するもので認印可)
・対象者と世帯主の個人番号がわかるもの(マイナンバーカードなど)
・医療機関の領収書(入院時の食事代が記載されているもの)
・振込先がわかるもの
・交付された「標準負担額減額認定証」

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3003 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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