世界から選ばれる高付加価値な観光地に向けて

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ページ番号 T1020221  更新日  令和6年11月12日

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世界から選ばれる高付加価値な観光地に向けて

令和4年度に、観光庁が高付加価値旅行者の地方への誘客促進のために集中的な支援を実施する「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、高山市、松本市及び両市の関係団体で構成する「松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会」※が申請し、採択されました。

※松本・高山エリアの活性化に向けた高付加価値な観光地づくりを目的に、令和4年10月に高山市・松本市、観光関連団体、金融機関、交通事業者、医療機関などが参画して設立された団体

観光庁事業の概要

訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えていましたが、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円(2020年目標8兆円)であり、取組の強化が必要な状況です。

いわゆる高付加価値旅行者(着地消費が100万円以上の訪日外国人旅行者)は、訪日外国人旅行者全体の約1%に過ぎないものの、消費額の約11.5%を占めていました。

これらの旅行者の地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することが期待されます。

このため、国においては、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組を、ウリ(高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値)、ヤド、ヒト(地方への送客、ガイド、ホスピタリティ)、コネ(海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信)+アシの5つの観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」として取りまとめ、本アクションプランに基づく集中的な支援を実施する「モデル観光地」を決定しました。

松本・高山 高付加価値化マスタープラン

上記を踏まえ、松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会では、地域全体で目指す姿や地域固有の価値、観光産業の高付加価値化のための課題と解決方針について関係者が共通の理解をもち、今後の具体的な観光地域づくりの事業を実施していく上での指針として、マスタープランを策定しました。(2024.2.29策定)

本プランを踏まえた具体的な事業を展開し、継続的なブラッシュアップを行いながら、観光地の高付加価値化による持続可能な地域としての発展を目指します。

松本・高山高付加価値な観光地づくり推進協議会広報誌を創刊しました

松本・高山高付加価値な観光地づくり推進協議会は、観光産業の高付加価値化を通じ、地域全体への経済波及効果、住民の暮らしの向上、持続可能な観光地づくりの実現を目指し、様々な取組みを行っています。

当協議会は年月に設立されました。そして、年月には観光庁による「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業の採択を受け、複数年にわたる計画(マスタープラン)を策定し、その目的の実現のために当協議会が中心となり地域全体で取り組んでおります。

この度、当協議会の活動をより広く周知するために広報誌を創刊しました。ぜひご覧いただき、その活動にご理解いただきますようお願いいたします。

本事業に関するお問合先
松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会事務局
(名古屋鉄道株式会社 地域活性化推進本部 地域連携部内)
電話:052-526-1030

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このページに関するお問い合わせ

飛騨高山プロモーション戦略部 観光課
電話:0577-35-3145 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。