行政経営
行政経営
高山市行政経営方針
市では、「行政を経営する」視点をもって、将来にわたり持続可能で安定的な行政運営を目指すため、令和2年度から令和6年度までを期間とする「高山市行政経営方針」を策定しました。
方針を具体的に推進するため実施計画を策定し、実施項目及び取組項目を定め、年度ごとに取組内容を検証しています。
高山市第六次行政改革大綱
高山市行政経営方針の以前は、高山市第六次行政改革大綱（計画期間：平成27年度から平成31年度）に基づき取組みを進めました。
地方行政サービス改革の取組状況
地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、総務省においては、各地方公共団体における民間委託、指定管理者制度、クラウド化等の推進の取組状況について、統一した様式により整理・公表しています。
市の取組状況等については、下記のファイルをご覧ください。
出資等の見直し
市は効率的かつ効果的で柔軟な公共サービスを提供するため、出資団体の設立や他団体への共同出資・役員就任等により、市民福祉の増進や各種産業の振興など様々な目的・分野における社会ニーズへの対応を進めてきました。
出資して以降、出資団体を取り巻く環境や社会経済情勢が変化していることに加え、今後、人口減少等により行財政環境の厳しさが増すと見込まれることから、将来に亘る持続可能な行政経営を図るとともに、団体による活動の自主性や機動性を高めるため、出資等の見直しに向けた検討を進めています。
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このページに関するお問い合わせ
総務部 行政経営課
電話：0577-35-3040 ファクス：0577-35-3162
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