後期高齢者医療制度について

ページ番号　T1000614　 更新日　 令和8年7月14日

印刷　大きな文字で印刷

制度の概要

　後期高齢者医療制度の運営は、県内全ての市町村が参加する「岐阜県後期高齢者医療広域連合」が行い、保険料の徴収事務や各種届出や申請の受付は「高山市」が行います。

• 岐阜県後期高齢者医療広域連合のホームページ（外部リンク）

対象者

75歳以上の方

75歳の誕生日当日から加入します。加入についての手続きは必要ありません。

75歳のお誕生日の前月にマイナ保険証の登録をされていない方には「資格確認書」を簡易書留郵便（転送不可）で、マイナ保険証を登録されている方には「資格情報のお知らせ」を普通郵便でお届けします。

65歳から74歳で一定の障がいのある方

岐阜県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた上で、加入することができます。

加入を希望される場合のみ、お手続きが必要です。

医療機関にかかるとき

医療機関などでの受診方法 

資格確認書をお持ちの方は、病院や薬局の窓口で資格確認書を提示することで、保険診療を受けることができます。
マイナ保険証を登録されている方は、医療機関や薬局に設置されているカードリーダーにマイナンバーカード（マイナ保険証）をかざしてご利用ください。
なお、医療機関などでマイナ保険証が利用できない場合は、「資格情報のお知らせ」とマイナンバーカード（マイナ保険証）を一緒に提示することで保険診療を受けることができます。

自己負担割合

医療機関にかかるときの自己負担割合は、医療費の1割・2割・3割のいずれかです。

世帯内の後期高齢者医療制度加入者の前年所得などをもとに世帯単位で判定し、8月から翌年7月まで適用します。

マイナ保険証をご利用ください

• マイナ保険証を利用すると、市役所の窓口で申請をしなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除される、過去のお薬・診療データに基づくより良い医療が受けられる、などのメリットがあります。
• マイナンバーカードを保険証として利用するための登録がまだの方は、早めの手続きをお願いします。
• 85歳以上の方にはマイナ保険証の登録の有無に関係なく、すべての方に「資格確認書」を交付いたしますが、引き続きマイナ保険証をご利用いただけます。
• マイナ保険証での受診が困難な場合は、市役所の窓口にて申請をすることで「資格確認書」の交付を受けることができます。

資格確認書などの再交付

紛失などで再交付が必要な場合は、国保年金課窓口またはオンライン申請にて手続きが必要です。

支所で受付の場合は、後日郵送での交付となります。

• 資格確認書などの再交付について

保険料について

保険料の決まり方

　保険料は、医療分と子ども子育て支援金分で構成され、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、個人単位で計算されます（100円未満切捨て）。均等割額と所得割率は、2年ごとに見直されます。

令和8・9年度の保険料

　年間保険料額　　　　　　＝　　医療分　　+　　子ども・子育て支援金分

　賦課限度額87.1万円

　医療分

• 均等割額　　被保険者1人当たり　55,385円
• 所得割額　　被保険者の所得×9.71％
• 年間限度額　85万円

　子ども・子育て支援金分

• 均等割額　被保険者1人当たり　1,374円
• 所得割額　被保険者の所得×0.25％
• 年間限度額　2.1万円

令和8年度の保険料の軽減措置

• 均等割額の軽減

　　世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。

※「10万円×（給与所得者などの数－1）」は、世帯主と被保険者のうち一定の給与所得がある方（給与収入額が55万円を超える方）または公的年金などの所得がある方（公的年金などの収入金額が、65歳以上で125万円を超える方、または65歳未満で60万円を超える方）が2人以上いる場合に計算します。

※均等割額軽減判定時の総所得金額などは、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額となります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。また、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円（65歳以上の方のみ適用）を差し引いた金額となります。

※軽減判定日は、毎年4月1日または資格を取得した日となります。

• 被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、「所得割額」の負担はありません。「均等割額」は、制度に加入後2年経過する月までの間に限り5割軽減となります。（ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい軽減が適用されます。）

※被用者保険とは、協会けんぽ・健康保険組合・船員保険・共済組合の公的医療保険の総称で、国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません。

保険料の納め方

　保険料のお支払い方法は、年金天引き（特別徴収）と、納付書または口座振替によるお支払い（普通徴収）があります。

　なお、75歳の方で後期高齢者医療制度に加入された直後は年金天引き（特別徴収）ができませんので、お届けする納付書または口座振替にて納付をお願いします。

　口座振替の手続きは市税や国民健康保険で口座振替登録をされている方も別途申請が必要となります。

保険料の納付が困難なときは

次に該当する場合は保険料の全額または一部が減免されます。詳細については、お問い合わせください。

• 震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき
• 世帯主が死亡、心身の重大な障がい、長期入院により収入が著しく減少したとき
• 事業などの休止、廃止、事業における著しい損失、失業などにより世帯主の収入が著しく減少したとき
• 干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁などにより世帯主の収入が著しく減少したとき
• 被保険者が刑事施設、労役場などの施設に拘禁されたとき

年金天引きになっている保険料支払方法の、口座振替への切り替え

• お持ちいただくもの：口座振替依頼書の控（金融機関の受付印があるもののみ）
  注：既に口座が登録されている場合は不要です

健康診査について

• すこやか健診・さわやか口腔健診
• 厚生労働省のホームページ（外部リンク）